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2019年10月25日【経済・社会】

大分市と日産、EVを軸に地域課題解決の包括連携協定

NEXT MOBILITY編集部

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大分県大分市と日産自動車、大分日産自動車、および日産プリンス大分販売の4者は、10月25日、「電気自動車を軸とした地域課題解決に関する包括連携協定」を締結したことを発表した。

 

日産では、同協定を含め、これまで11の自治体と協定を締結してきたが、「包括連携協定」は、大分市が初となる。

「電気自動車を軸とした地域課題解決に関する包括連携協定」の概要は、以下の通り。

 

 

[協定の概要]

 

① 環境対策:電気自動車(EV)の普及促進による市民の環境意識の向上

 

大分市と日産は、電気自動車(EV)の普及啓発を行うほか、市のイベントで使用する電力を電気自動車(EV)から供給することで、電気自動車の「動く蓄電池」としての活用を市民へ積極的にアピールし、環境意識向上を目指す。

 

また、平常時のイベント開催による、電気自動車(EV)普及促進のための出展や、電気自動車(EV)を用いての電力供給PRを実施。

 

② 防災・災害対策:災害時における電気自動車(EV)活用による市民の安全確保

 

日産、大分日産自動車および日産プリンス大分販売は、大分市で災害発生を起因とする停電が発生した際、または災害が起こりうる状況で市からの要請があった際に、大分市が指定する避難所に、大分日産自動車/日産プリンス大分販売の店舗に配備している電気自動車(EV)「日産リーフ」を無償で貸与する。

 

なおこれは、電力の復旧が遅いと想定される地域(大分市役所から15㎞圏外を想定)の避難所での電力供給を想定。台数は9台までを予定している。

 

大分市、日産、大分日産自動車及び日産プリンス大分販売が協力して電気自動車(EV)からの給電を行うことで、災害時においても継続して電力が供給できる体制を整え、避難所の円滑な運営を図り、市民の生命及び身体の安全を守る。

 

大分市は、すでに導入済みの可搬型給電器2基の利用状況を検証し、今後の災害対策の取り組みに役立てる。

 

③ 安全対策:交通事故低減

 

高齢者ドライバーの安全対策の必要性に関する広報活動や、交通事故低減のための先進安全技術の啓蒙活動の推進。

 

④ 交通弱者対策:高齢者など、交通弱者に対しての対策検討

 

交通弱者のための各種モビリティソリューションの検討。

 

⑤ その他、地域の活性化及び行政サービス等に関して

 

市民見守りサービスの向上等。

 

 

 

 

大分市では、「第2期大分市地球温暖化対策実行計画(平成29年3月策定)」の中で、電気自動車や燃料電池自動車などの次世代自動車の導入を促進することを掲げ、移動や輸送によって排出される温室効果ガスを削減する取組を行ってきた。

 

また、防災面では災害時の避難所の電力確保として、カーインバーターを備蓄するとともに、避難所となっている地区公民館13カ所にガソリン発電機を設置。加えて、昨年度から小中学校15カ所に災害対応型ガスバルクユニットの整備を2カ年かけて行うこととしている。

 

大分市と日産自動車は、今後もこの協定締結を機に、温暖化対策の推進、災害に強いまちづくり、更には、電気自動車(EV)の普及を通じた様々な地域課題の解決や安全対策に向けて連携を強化していくとしている。

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。