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2020年3月23日【経済・社会】

栃木県下野市と日産、EV活用の災害連携協定

NEXT MOBILITY編集部

 

 

栃木県下野市および、日産自動車と栃木日産自動車販売の3者は、電気自動車(EV)を活用した「災害連携協定」を、3月23日に締結した。日産と自治体・企業との災害連携協定の締結は、全国で26件目。

協定は、下野市が、『電気自動車(EV)の普及を通じて、環境負荷の低減を進めると共に、地震災害等による大規模停電が発生した際に、市が指定する避難所等において、日産の販売会社である栃木日産自動車販売より貸与されるEV「日産リーフ」を電力源として活用することで、避難所の円滑な運営を行い、市民の安全確保に努める』というもの。

 

下野市は、「ともに築き 未来へつなぐ 幸せ実感都市」をビジョンとして掲げ、安全安心で、子育てしやすく、幸せを実感できる都市を目指しており、その一環として、未来を見据えた安全安心な街づくりを進めている。

 

市では、増加する自然災害への対応や、環境負荷の少ない持続可能な社会の構築のため、EV公用車として、2019年度に日産リーフ1台を導入。さらに2020年度の2台(いずれも40kW以上の大容量バッテリー搭載)に加え、外部給電器3台の導入も計画している。

 

また来年度には、市民へのEV等の購入費補助制度を新たに創設し、環境負荷低減と共に、災害に強いまちづくりの強化(自助・共助)を目指す。

 

下野市と日産は、今後も環境活動の推進や、EVを活用した持続可能なまちづくりを推進。その普及を通じた防災、エネルギーマネジメント、温暖化対策など、様々な地域課題の解決に向けて、更に連携を強化していくとしている。

 

 

 

 

[協定の概要]

 

・下野市で災害を起因とする停電が発生した際、栃木日産自動車販売の市内店舗に配備しているEV「日産リーフ」を無償で貸与する。

 

・下野市、栃木日産自動車販売の協力によりEVからの給電を行うことで、災害時においても継続して電力が供給できる体制を整え、避難所の円滑な運営を図り、市民の生命および身体の安全を守る。

 

・下野市および日産自動車、栃木日産自動車販売は、平常時もEVの普及促進を行うほか、市の防災訓練等に協力し、災害時迅速に対応できるよう連携を図る。

 

 

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。