栃木県下野市および、日産自動車と栃木日産自動車販売の3者は、電気自動車（EV）を活用した「災害連携協定」を、3月23日に締結した。日産と自治体・企業との災害連携協定の締結は、全国で26件目。

協定は、下野市が、『電気自動車（EV）の普及を通じて、環境負荷の低減を進めると共に、地震災害等による大規模停電が発生した際に、市が指定する避難所等において、日産の販売会社である栃木日産自動車販売より貸与されるEV「日産リーフ」を電力源として活用することで、避難所の円滑な運営を行い、市民の安全確保に努める』というもの。

下野市は、「ともに築き 未来へつなぐ 幸せ実感都市」をビジョンとして掲げ、安全安心で、子育てしやすく、幸せを実感できる都市を目指しており、その一環として、未来を見据えた安全安心な街づくりを進めている。

市では、増加する自然災害への対応や、環境負荷の少ない持続可能な社会の構築のため、EV公用車として、2019年度に日産リーフ1台を導入。さらに2020年度の2台（いずれも40kW以上の大容量バッテリー搭載）に加え、外部給電器3台の導入も計画している。

また来年度には、市民へのEV等の購入費補助制度を新たに創設し、環境負荷低減と共に、災害に強いまちづくりの強化（自助・共助）を目指す。

下野市と日産は、今後も環境活動の推進や、EVを活用した持続可能なまちづくりを推進。その普及を通じた防災、エネルギーマネジメント、温暖化対策など、様々な地域課題の解決に向けて、更に連携を強化していくとしている。

[協定の概要]

・下野市で災害を起因とする停電が発生した際、栃木日産自動車販売の市内店舗に配備しているEV「日産リーフ」を無償で貸与する。

・下野市、栃木日産自動車販売の協力によりEVからの給電を行うことで、災害時においても継続して電力が供給できる体制を整え、避難所の円滑な運営を図り、市民の生命および身体の安全を守る。

・下野市および日産自動車、栃木日産自動車販売は、平常時もEVの普及促進を行うほか、市の防災訓練等に協力し、災害時迅速に対応できるよう連携を図る。