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2020年2月7日【環境/エネルギー】

日産、熊本県菊陽町&町内タクシー会社と災害連携協定

NEXT MOBILITY編集部

 

 

日産自動車と日産の販売会社である熊本日産自動車、日産プリンス熊本販売は、熊本県菊池郡菊陽町および町内のタクシー会社である菊陽タクシー、おしろタクシーと、EVタクシーを電力源として活用する全国初の災害連携協定を締結した。

 

日産と、全EV導入タクシー会社との災害連携協定は、全国初。なお、自治体・企業との協定は、全国で21件目となる。

協定は、災害等により大規模停電が発生した際、『菊陽町は、町が指定する避難所等において、菊陽町のタクシー会社である、菊陽タクシー、おしろタクシーが所有するEVタクシー「日産リーフ」と、熊本日産自動車およびプリンス熊本販売が貸与する電気自動車(EV)「日産リーフ」を電力源として活用し、避難所の円滑な運営を行い、町民の安全確保に努める』というもの。

 

菊陽タクシーは、熊本県の菊陽町で2010年に創業。2013年2月には、他社にさきがけて初代「日産リーフ」を全12台導入し、全国初の全車電気自動車導入タクシー会社に。そして今回、所有するタクシー全12台を、現行「日産リーフe+」に更新した。

 

一方、系列会社おしろタクシーでは、同地に2013年に創業。その後2017年12月に、所有するタクシー車両全16台を2代目「日産リーフ」にしている。

 

 

 

 

菊陽町は、2016年に発生した熊本地震での経験を踏まえ、2017年2月に「熊本地震復旧・復興計画」に基づいた災害に強いまちづくりを実現のための「復興まちづくり計画」を策定。「より安全で、より安心」を実感できる「災害に強い 人 緑 未来輝く生活都市 きくよう」の実現に向け、取り組んでいる。

 

さらに、脱炭素社会に向けて、2050年二酸化炭素排出実質ゼロを目指し、取り組むことを表明している自治体のひとつで、地球温暖化対策を推進している。

 

菊陽町では、この締結を機に、避難所への可搬型給電器の導入を検討。また今後、公用車へのEV導入も検討するとしている。

 

 

日産リーフからの電力供給イメージ

日産リーフからの電力供給イメージ

 

 

[協定の概要]

 

・日産と熊本日産自動車、日産プリンス熊本販売は、菊陽町で災害を起因とする停電が発生した際、町が指定する避難所に、日産販売会社の店舗に配備している電気自動車(EV)「日産リーフ」を無償で貸与する。
 また、菊陽タクシー及びおしろタクシーは、菊陽町からの要請に応じ、所有する電気自動車「日産リーフ」を無償で貸与する。

 

・菊陽町、菊陽タクシー、おしろタクシー、日産自動車、熊本日産自動車、および日産プリンス熊本販売の協力により電気自動車(EV)からの給電を行うことで、災害時においても継続して電力が供給できる体制を整え、避難所の円滑な運営を図り、町民の生命及び身体の安全を守る。

 

 

■熊本県菊陽町:https://www.town.kikuyo.lg.jp/

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。