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2021年2月15日【SDGs】

クニエ、「サブスク診断サービス」を提供開始

NEXT MOBILITY編集部

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コンサルティングファームのクニエは、2021年2月15日より「サブスク診断サービス」を提供開始すると、同日発表した。

 

このサービスは、クニエがこれまで支援してきたサブスクリプション(以下サブスク)事業のコンサルティング実績とそこで得られた知見を基に独自に開発した「サブスク問診ツール」による100問の問診・診断を行うコンサルティングサービス。

 

近年、サブスク事業に注目が集まる一方、クニエがサブスク事業経験者に対し実施した調査によると、91%のサブスク事業が失敗という結果がでている。自社の事業にサブスクがフィットするかを事前に見極めたいという企業に対し、サブスク事業化に必要となる項目を網羅的に問診・診断することで、サブスク事業の導入判断や、サブスク事業検討の具体化を支援するとしている。

 

クニエは、「サブスク診断サービス」や、サブスク事業の構想策定フェーズから導入・展開、サービスイン後の改善まで一気通貫したコンサルティングサービスを提供することで、企業のサブスク事業の成功に向けた取り組みを支援していくとしている。

 

 

■背景

近年、「所有から利用へ」という消費者意識の変化やIT・インターネットの進歩を背景に、サブスクを事業化する企業が増加している。日本でも、音楽・動画などのメディアやソフトウエアなどのITサービスにとどまらず、飲食やファッション、家具、家電、車、住居など、さまざまな業界でサブスクサービスが提供されている。特に飲食や衣料業界では、需要の安定化が在庫廃棄の削減につながることから、SDGs観点でのサブスク導入も進んでいる。その一方で、サブスクサービスの増加に伴い、会員数が伸びず悩む事例や、事業撤退に至る事例も増加している。

 

クニエはサブスク事業の経験者828名に対し、サブスク事業の実態調査を実施し、91%のサブスク事業が最も重要なKPIの達成率に対し100%に満たない、即ち、9割がサブスク事業に失敗しているという結果を得た。これは、クニエが2020年7月に発表した新規事業の実態調査において、同様の質問「最重要KPIの達成率100%に満たないケース」が全体の79%であったことと比較し、サブスク事業は他の新規事業より失敗する割合が高いという結果となっている。

 

そこでクニエは、サブスク事業の成功確率を向上させることを目的に、これまでのコンサルティングで得た知見を基に独自開発した「サブスク問診ツール」を活用したコンサルティングサービスを提供することとした。

 

 

■「サブスク診断サービス」概要

このサービスは、自社の事業にサブスクがフィットするかどうか見極めたいという企業に対し、クニエのコンサルタントが「サブスク問診ツール」を用いて診断を行うコンサルティングサービス。

 

「サブスク問診ツール」は、クニエが実施したサブスク事業経験者への調査から得た失敗要因の分析と、サブスク事業のコンサルティング経験を踏まえ、3つの評価項目・10の評価観点から独自に開発したツールで、計100問の問診・診断を行う。

 

企業はこのサービスを利用することで、サブスク事業に必要な事項を網羅的にチェックすることができ、サブスク事業の導入判断や、サブスク事業化に向けた具体的な検討に役立てることができるという。

 

– サービス内容

・3つの評価項目・10の観点で、網羅的・体系的に問診。サブスクにすべきケースとそうでないケースの判断。「サブスク問診ツール」をもとに診断を行い、サブスクに対するフィット&ギャップ分析し、導入ポテンシャルや今後の具体的アクションを整理。

【評価項目①】ポテンシャル評価

【評価項目②】実現難易度・導入評価

【評価項目③】検討レベル・進捗評価

 

– 利用メリット

・自社の事業、取り扱うモノやサービスにサブスクがフィットするかどうかの判断が可能となる

・サブスクに参入する際に踏まえておくべき項目を把握できる

・サブスク事業で何を検討すべきか、網羅的・体系的に把握できる

・サブスク事業に参入した場合の市場規模や成長性のポテンシャルについて見極めることができる

 

– サブスク検討時によくある質問を盛り込んだ問診内容(例)

・音楽配信や映像配信など、世の中で成功しているサブスクの多くは経年劣化しない「低額なサービス」であり、「高額な耐久財」などはサブスクにフィットするのかどうか?

・メーカーがサブスクを採用する場合、既存の販売店などのチャネルとどうすみ分ければいいのか?

・そもそも、レンタルやリース、割賦と何が違うのか?サブスクに必要なものは何か?

・成功しているサブスク事業のKSF(重要成功要因)や、失敗したサブスク事業の要因は何か?

・アフターコロナにおける脱利用・所有欲へどう対応すべきか?

 

 

■今後について

クニエは、今後も「サブスク問診ツール」やこれまでのコンサルティングで得た知見・ノウハウを活かし、各社のサブスク事業の取り組みを支援していく。なお、サブスク事業の経験者828名に対し実施した、サブスク実態調査の結果をまとめたレポートについては、3月上旬に発表を予定している。

 

また、サブスクのコンサルティング実績、および実態調査で得たノウハウとサブスク事業の失敗要因を解説するWebセミナーを2021年3月25日に開催。セミナー第二部では、無償で簡易版の「サブスク問診ツール」を用いた問診を実施する。

 

– 2021年3月25日 オンライン開催(枠数制限有り)

Executive Subscription online Forum 2021

製品志向から顧客志向へ!サブスクリプションの最前線

~最新事例から学ぶ、書籍や教科書では語られないサブスク事業成功の秘訣~

https://www.b-forum.net/sv2021qunie

*文中の商品名、会社名、団体名は、各社の商標または登録商標。

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

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(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。