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2020年12月7日【カーリース】

レンタルバイク、認知度は全体の半数以下。オークネット調べ

NEXT MOBILITY編集部

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情報流通支援サービスのオークネットは、「レンタルバイクに関する消費者意識調査」と題したアンケート調査を実施、12月7日にその回答結果について発表した。

 

 

それによると、バイク免許保有者のうち8割が、現在自身のバイクを保有していないと回答した。レンタルバイクの認知度については全体の半数以下であり、さらにその中でも実際に利用したことのある人の割合はわずか14.1%という結果となった。

 

 

回答結果の詳細については以下の通りとなっている。

 

 

1.実施概要

 

調査方法 インターネット上から回答
調査期間 2020年9月30日(水)~2020年10月11日(日)
回答数  1,208人
調査企画 オークネット総合研究所

 

 

2.アンケート結果概要

■バイク免許保有者のうち8割が、現在自身のバイクを保有していないと回答し、保有しない理由の上位3項目は「利用する機会がない」「自転車や車で十分」「金銭面の負担」だった。 

 

 

<バイクの保有状況>回答数=728          <バイクを保有しない理由>回答数=304

 

 

バイク免許を保有していても、日々の生活シーンにおける利用機会の無さや、自転車や車を利用しているなどの理由でバイクの個人保有にはつながっていないということがうかがえる。

 

 

■レンタルバイクについて「存在を認知している」と全体の4割が回答し、認知している人のうち8割以上が「利用経験無し」と回答した。

 

 

 

<レンタルバイクの認知>回答数=612        <レンタルバイクの利用経験有無>回答数=490

 

 

レンタルバイクの認知度について全体の半数以下であり、さらにその中でも実際に利用したことのある方の割合は14.1%という結果となった。

 

 

■レンタルバイクについて、「利用経験あり」と回答した内の8割近くがその利用目的を「ツーリング、旅行等の趣味利用」と回答した。また、利用の際の重視ポイント上位3項目は「料金」「車種」「店舗の場所」だった。

 

 

<レンタルバイクの利用目的>回答数=43     <レンタルバイク利用の際に重視するポイント>回答数=43

レンタルバイクの利用目的のほとんどはツーリングや旅行等の一時的な利用が主で、買い物など日常的な利用は少ないという結果となった。また、重視ポイントの中で料金が最も大きい割合を占め、そのほか車種や店舗の場所などを重視する傾向がある。

 

■レンタルバイクの一日の利用料金については全体の9割近くが「6,000円以下が妥当」と回答した。

 

 

<一日利用の場合の妥当な使用料について>回答数=728

 

■レンタルしたいバイクの車種については全体の6割が「スクーター」と回答した。

 

 

回答数=728

 

ツーリングや旅行等の利用が多い現状だが、もしバイクをレンタルするのであればスクータータイプを希望する回答が最も高かったことが分かった。

 

 

■バイクのレンタル希望場所については上位3項目が「コンビニ」「レンタカー店」「駅・空港」となった。

 

回答数=728

 

■バイクのレンタル期間については全体の5割近くが1日利用をしたいと回答した。

 

 

回答数=728

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。