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2019年8月9日【テクノロジー】

オークネット、MaaS等で発電技術のミライラボと業務提携

NEXT MOBILITY編集部

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情報流通支援サービス事業を行うオークネットは、発電、照明関連技術を軸とした様々な製品開発を行うMIRAI-LABO(以下、ミライラボ)と、8月から業務提携した。

 

なお、オークネットは今年4月、ミライラボへの出資を行っている。

 

ミライラボは、2006年の設立以来、独自の企画力と技術開発力を基に、自然エネルギー、省エネルギーに関連する発電、照明関連技術を軸とした様々な製品を開発。

 

これまでにLED製品、電力を継続供給できる世界初のリチウムイオンバッテリー式の電源装置などを開発し、防衛省、警視庁、消防庁、電力会社、道路公団をはじめとした様々な企業・団体からも製品を受注している。

 

一方、オークネットは、1985年からオンラインの事業者間リアルタイムオークションビジネスを開始し、中古車をはじめバイク・花・中古デジタル機器・ブランド品など様々な分野での展開により、約2万5千社の事業者会員ネットワーク網を保有している。

 

オークネットは今回の提携を通じ、下記領域において、営業力、提案力、人材等のリソースやノウハウを提供、同社の製品サービスの提供スピード向上、提供範囲の拡大など、ビジネスの発展へつなげていきたいとしている。

 

 

[主な提携領域]

 

1. MBMS(Multiple Battery Management System / ※1)

 

ミライラボのリチウムイオンバッテリーシステム「MBMS」は、無瞬断でバッテリー交換可能、感電しない安全性、長期保存に耐える耐久性、寿命の延長といった特徴を持ち、既に色々な用途で利用されている。

 

一例としてミライラボは、使用済みEV自動車用のリチウムイオンバッテリーを、独立電源街路灯としてリユース。無電化地域でも独立電源として供給可能な製品を提供している。

 

 

 

 

2. MaaS(Mobility as a Service / ※2)社会での利用

 

ミライラボでは、LED照明の用途技術における表面仕上げ技術と複数のパラボラカーブリフレクター(放物曲面の反射板)を組み合わせ、色ムラ、照度ムラを解決しつつ、省エネを実現する特許技術を保有。

 

更に電源ノイズ除去技術やAC/DCが交互に入れ替わる環境にも適応する安定電源供給技術と特許を組み合わせ、照明器具内や路面上にカメラ、センサー、WiFiアンテナや5G(※3)ミニ基地局といった機能を内蔵する技術を有している。

 

またミライラボでは、国内初となる太陽光路面発電舗装パネルを開発。5Gアンテナや走行中のモビリティーに、路面で発電した電力を供給することで、安定した通信・セキュリティーや自動運転など、その実現が期待されている。

 

 

 

 

3. ソーラーパネル省エネ周辺技術

 

ミライラボの路面発電舗装パネル、Solar Mobiway(ソーラーモビィウェイ)は、特殊並列設計(障害物が乗ったセルが他のセルに影響しない)や、曇天でも発電できるコントロール技術と数々の特許に基づく特殊回路等により構成。

 

その周辺技術の様々な製品への応用により、SDGs(※4)への貢献が期待される。

 

 

 

 

※1)MBMS(Multiple Battery Management System):複数のバッテリーが正常に動作するよう、監視・制御するシステム。
※2)MaaS(Mobility as a Service):人やモノの移動を単なる手段としてではなく、サービスとして捉える概念。
※3)5G:超高速・超低遅延・大容量・大量接続の通信。
※4)SDGs:持続可能な世界を実現するために国際的に定められた17種の目標。

 

 

[会社概要]

 

<ミライラボ>

 

– 社名:MIRAI-LABO株式会社
– 本社:東京都八王子市千人町3-3-20 (〒193-0835)
– 代表者:代表取締役 平塚利男
– 設立年月日:2006年4月6日
– 資本金:270百万円 (2019年8月1日現在)
– 従業員数:14名 (2019年8月1日現在)
– HP:https://mirai-lab.com/

 

<オークネット>

 

– 社名:株式会社オークネット
– 本社:東京都港区北青山二丁目5番8号 青山OMスクエア (〒107‐8349)
– 代表者:代表取締役社長 藤崎清孝
– 創業年月日:1985年6月29日
– 資本金:1,711百万円 (2018年12月31日現在)
– 連結売上高:19,400百万円(2018年12月期) 
– 連結従業員数:677名 (2018年12月31日現在)
– 株式:東証第一部(証券コード:3964)

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。