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2021年3月5日【企業・経営】

ステランティス、参画2社が2020年度の通期決算を発表

NEXT MOBILITY編集部

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フィアット・クライスラー・オートモビルズN.V.(FCA)とプジョーS.A.(PSA)の統合によって2021年1月16日に誕生したステランティスN.V.は3月5日(アムステルダム、3月3日発表)、2020年12月31日に決算を終えたFCAとPSAの通期業績を発表した。

 

 

各社の決算内容の概要は以下の通り。

 

 

<FCA>

FCA・ロゴ

 

 

◾️新型コロナのインパクトを受けてもなお、力強い業績を達成:

・調整済EBIT(利息及び税金控除前利益)は37億ユーロとなり、売上に対する率は4.3%
・純利益(調整済)は黒字の19億ユーロ
・自動車部門のフリーキャッシュフローは6億ユーロのポジティブ

 

 

◾️第4四半期に記録的な業績を達成

・第4四半期はグループと北米事業でいずれも記録的な業績を達成。
・EBIT(調整済)はグループが23億ユーロ、北米が22億ユーロとなり、EBIT率も8.2%と11.6%を記録。また、全てのリージョンとマセラティも黒字化。
・自動車部門のフリーキャッシュフローも39億ユーロと力強さを見せた。

 

 

<PSA>

 

 

PSA・PSAJ・ロゴ

 

 

◾️2020年度は自動車部門でコロナ禍の逆境を跳ね返す、7.1/%という高い営業利益率(調整済)を達成:

・自動車部門の営業利益率(調整済)*は通期で7.1%の34億ユーロ
・自動車部門の下期の営業利益率(調整済)は9.4%と記録的な高さ
・当期利益は22億ユーロ
・自動車部門のフリーキャッシュフローは27億ユーロ
・自動車部門の純財務ポジションは132億ユーロ

 

 

今回の決算について、ステランティスCEOのカルロス・タバレス氏は次のようにコメントしている。

 

「これらの数字は、強固で堅牢な財務基盤を持つ二社が統合したことを背景に、ステランティスの財務が健全であることを示唆するものです。今後、両社が達成しなければならないシナジー効果の最大化に向けて素晴らしいスタートを切ったといえます」
Carlos Tavares, Stellantis CEO

 

 

また、2020年9月に締結された修正版統合合意書の中で、統合後に10億ユーロを配当することが予見されているが、この総額10億ユーロの配当を取締役会は承認しており、2021年4月15日に開催される株主総会で決議される見込みだ。

 

 

◾️2021年度 市況概観:
北米 +8%、南米 +20%、ヨーロッパ +10%、中東及びアフリカ +3%、インドおよびアジア太平洋 +3%、中国 +5%

 

 

◾️2021年度 業績予測:
営業利益率(調整済)5.5%~7.5%(コロナ禍によるロックダウンが実施されなかったと想定した場合の予測値)

 

 

<決算発表カレンダー>

 

 

2021年度第1四半期決算短信:2021年5月5日(売上及び収益のみ公表)
2021年度上期業績発表:2021年8月3日(業績全体の公表)
2021年度第3四半期決算短信:2021年10月28日(売上及び収益のみ発表)

今回の決算内容はステランティスの連結決算ではない。

 

 

2021年3月3日の欧州中央時間午後3時半/米国東部標準時間午前9時半から電話及びウェブキャスト経由で、FCAとPSAの第4四半期業績、ならびに2020年度通期業績発表記者会見を開催。後刻、グループのウェブサイト(https://www.stellantis.com/en)に、会見の音声データが掲載される(英語のみ)。また、同ウェブサイト上には会見中に使用した資料も掲載される。

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。