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2019年5月9日【アフター市場】

テスラ、東京都内にサービス拠点を新設

NEXT MOBILITY編集部

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サービスの選択肢が増える

 

テスラ車の場合、顧客の各車両は3GやLTEを介しサービスセンターのサーバーと繋がっているため、仕様や性能などを向上するファームウェアのアップデートはもちろん、常に各車両の状況を診断し、トラブルなどが発生した場合にはオペレータが最適なアドバイスを提案する24Hリモート診断を行っている。

 

 

また、テスラジャパンでは、2018年夏から、モデルSをベースにしたサービスカーが顧客の自宅など指定場所に向かい、車両の修理や応急処置などを行うモバイルサービスも実施している。

 

 

顧客は、これらにより、従来から簡易な整備や修理に関しては、自宅などでサービスやメンテナンスを受けることが可能だ。

 

 

だが、一方で、例えばバッテリーやパワートレインの交換など、走行に関わる重整備については、従来は横浜、名古屋、大阪の直営サービスセンターか、全国7ヶ所(北海道、宮城県、埼玉県、愛知県、大阪府、岡山県、福岡県)にあるサービスパートナー拠点へ持ち込む必要があった。

 

 

特に、現時点でテスラユーザーは関東圏、特に東京都内の在住者も数多い。

この点で、今回の同サービスセンター開設は、同社の国内戦略にとって非常に重要なエリアのひとつ、関東圏の顧客に対し、先の通り、さらなる充実したサービスや利便性の提供が行えることになる。

 

 

同センターでは、2019年夏頃にテスラ専用の超高速充電器「スーパーチャージャーステーション」の設置も予定しており、また今後はサービスセンターとしてだけでなく、試乗会やイベントなどの拠点としての活用も予定されている。

 

 

戦略車モデル3にも試乗

 

なお、内覧会当日は、2019年末に国内導入が予定されている新型車「モデル3」の同乗試乗会も行われた。

 

 

テスラスタッフの運転により、周辺道路を30分程走行する当試乗会では、同モデルのスムーズな走りが体感できた。

 

 

また、すでに販売されているモデルSやモデルXと比べると、非常にコンパクトなボディ(全長4696mm✕全幅1849mm✕全高1443mm)のため、都心部の細い路地などでも比較的ストレスなく走れることも窺えた。

 

 

国内の販売価格はまだ未定だが、米国の車両価格が3万9500ドル(約438万円)〜5万9500ドル(約660万円)であることから、1000万円前後の既存モデルに比べ、より多くの顧客が手を出しやすい価格になることは間違いない。

 

あくまで仮定だが、モデル3が発売後に市場へ受け入れられ、さらなる顧客の拡大に繋がるのであれば、今回の同センター開設は、同社の顧客対応やアフターフォロー戦略などにとって、非常に重要な意味を持つだろう。

 

同社では、今後も同規模のサービスセンターを、需要の伸びなども考慮しつつ増設する方針だ。

 

 

なお、今回記者が試乗したモデル3は、5月10日(金)から12日(日)まで同センターで一般展示されている。

 

 

また、5月25日(土)・26日(日)には、同サービスセンターオープンを記念しモデルSおよびモデルXの一般試乗会も実施される。

試乗会は予約制で、申込みは以下リンクから行える。
東京ベイ試乗会 予約サイト:https://www.tesla.com/jp/event/tokyobay/td/may19

 

 

【テスラサービスセンター 東京ベイ】
所在地:東京都江東区東雲2丁目7-20
営業時間:10:00-18:30(定休日:日曜・月曜)
アフターサービス:0120-975-214

 

 

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。