地球温暖化防止活動推進センター 
（※1）は４月２８日、ゼロエミッションビークル（ZEV：電気自動車（EV）、プラグインハイブリッド自動車（PHEV）、燃料電池自動車（FCV））の普及促進に向け、令和5（2023）年度の車両購入費補助の申請受付を、同日より開始（来年3月29日迄）すると発表した。
なお、令和5年度のZEV購入費補助では、自動車メーカー別に補助額を上乗せする「ZEV普及特別支援制度」や、再生可能エネルギー電力導入による上乗せ補助も実施される。
※1：都道府県知事の指定により（公財）東京都環境公社が開設した東京に於ける地球温暖化防止活動の拠点。東京都や区市町村等と連携して普及啓発に取り組むと共に、都民や中小事業者の皆様の地球温暖化防止の取組や省エネ対策を支援している（東京都地球温暖化防止活動推進センターとは？）。
[令和5年度ZEVの車両購入補助金について]
1．補助対象車両
国の補助金（クリーンエネルギー自動車導入促進補助金）の対象となるZEV。
2．補助額（令和5年4月1日以降に初度登録された自動車）
*令和5年3月31日以前に初度登録された自動車を申請する場合は初度登録日の年度で規定された補助額が適用される。
（1）基本補助額
給電機能（※2）の有無により補助額を設定。
【基本補助額】
※2：給電機能：外部給電器・V2H充放電設備を経由して又は車載コンセント（AC100V/1500W）から電力を取り出せる機能。各補助対象車両の給電機能の有無については、「銘柄ごとの外部給電器の有無一覧（令和5年4月20日現在）（PDF） 」にて確認。
【備考】助成金額算定ツール（Excel）（クリックでダウンロード）
（2）自動車メーカー別の上乗せ補助額（ZEV普及特別支援制度）
次の条件に該当する自動車メーカー（自動車車両製造事業者・自動車輸入事業者）が取り扱う車両については、補助額を上乗せする（①～④の1項目につき5万円、最大10万円）。
【条件】
令和4（2022）年に、都内でZEV乗用車の新車を20台以上、非ガソリン乗用車（※3）の新車を300台以上販売（※4）し、以下のいずれかの条件を満たした自動車車両製造事業者・自動車輸入事業者。
① ZEV乗用車の普及水準（※5）（5.9%）以上の割合であること。
② 非ガソリン乗用車の普及水準（※6）（37.9%）以上の割合であること。
③ 最も多くの台数のZEV乗用車を販売。
④ 対前年比2倍以上の台数のZEV乗用車を販売。
【上乗せ補助額】
※3）非ガソリン乗用車：ZEV乗用車とハイブリッド乗用車（2020年度燃費基準20%向上達成車以上の低燃費車）。
※4）令和4（2022）年に、都内で新車を20台以上、300台以上販売：令和4年12月31日時点で、令和4年に初度登録又は初度検査された車両が、都内に20台以上、300台以上存在。
※5）ZEV乗用車の普及水準：初度登録又は初度検査された乗用車台数に占めるZEV乗用車台数の割合。なお、5.9%は、令和4年12月31日時点で、令和4年に初度登録又は初度検査された都内に存在する全ての乗用車台数に占める全てのZEV乗用車台数の割合。
※6）非ガソリン乗用車の普及水準：初度登録または初度検査された乗用車台数に占める非ガソリン乗用車台数の割合。なお、37.9%は、令和4年12月31日時点で、令和4年に初度登録又は初度検査された都内に存在する全ての乗用車台数に占める全ての非ガソリン乗用車台数の割合。
（3）再生可能エネルギー電力導入による上乗せ補助額
再生可能エネルギー電力を導入している場合、次のいずれかの補助額を上乗せする。
【上乗せ補助額】
（4）高額車両に於ける補助額
高額車両（税抜840万円以上）については、（1）から（3）までの合計額に0.8を乗じた額を補助額とする。
3．申請受付期間
令和5年4月28日（金）から令和6年3月29日（金）まで。