NEXT MOBILITY

MENU

2021年3月31日【物流】

トヨタ、世界初となるFC医療車の実証開始

NEXT MOBILITY編集部

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

 

熊本赤十字病院とトヨタ自動車(以下「トヨタ」)は3月31日、燃料電池医療車(以下、FC医療車)の実証実験を2021年夏までに開始することに合意したと発表した。

 

熊本赤十字病院とトヨタは、今回の実証実験を通じて、医療や災害対策分野における商用燃料電池自動車の有効性を確認するとともに、カーボンニュートラルの実現を目指し、平常時及び災害時に利活用できるFC医療車の運用モデルを構築。温暖化防止に向けたCO2排出量の削減に貢献するとしている。

 

また、燃料電池医療車(以下、FC医療車)の実証実験は、世界初(トヨタ調べ)となる。

トヨタ自動車・ロゴ

近年、台風や豪雨など自然災害の発生が増え、家庭や避難所に電気が届かない問題が発生しているだけではなく、被災地での医療活動の必要性も高まっている。このような状況に対して、トヨタは2020年夏頃から、熊本赤十字病院と対応について検討を進めてきた。

 

その結果、平常時には医療活動においてFC医療車を利活用するとともに、災害時には災害対応の一助として被災地で電力供給を行いながら、災害支援活動をサポートすることで、自然災害がもたらす問題の解決に貢献するという認識で一致したという。

 

トヨタは小型バス コースターをベースにFC医療車を開発しており、動力源には燃料電池自動車MIRAIに搭載されているトヨタフューエルセルシステムを採用している。また、給電機能については、車内だけではなく、車の外側にもアクセサリーコンセント(AC100V)を装備。加えてDC外部給電システムも搭載し、高出力かつ大容量の電源供給能力(最高出力9kW、供給電力量約90kWh)を備えている。さらに車内は、空調とHEPAフィルターを経た排気装置の組み合わせで、乗員の活動時の感染予防を高めている。

 

 

 

 

熊本赤十字病院とトヨタは、FC医療車が従来の医療車にはない新たな価値創出の可能性があると考えており、両社の知見と技術を持ち寄り、FCVならではの高い環境性能を活かし、医療スタッフや患者様のストレスが軽減できる医療車として用途の拡大を探求。災害発生時に安心して電気が供給できるよう、医療現場や被災地における電源供給能力の有効活用を視野に実証を行うしている。

 

またFC医療車は、医療車として患者の緊急搬送はもちろんのこと、献血バスや検診車への電力供給、過疎地への出張診療、PCR検査など、保健医療分野での幅広い応用及び展開も期待できると考えているという。

CLOSE

坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。