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2020年12月14日【物流】

DHLとエアロダイン、マレーシア国内のドローン物流で提携

NEXT MOBILITY編集部

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写真手前 左:カマルル・A・ムハメッド(Aerodyne Group Founder and Group CEO)、右:ジュリアン・ネオ (Managing Director, DHL Express Malaysia & Brunei)

 

世界最大級のエクスプレスサービスプロバイダーであるDHLエクスプレス・マレーシアとドローン・ソリューション・プロバイダー企業であるマレーシアのAerodyne Group(エアロダイン)はマレーシア時間の12月14日、ドローン技術の商業的実用化を評価すること、及び生命科学や海上サプライチェーンでドローンを活用したビジネスモデルを構築することを目標に業務提携契約を締結した。

 

世界的なパンデミックの影響により、ラストマイル配送の課題はさらに深刻化しており、物流環境の変化に対応することがこれまで以上に急務となっている。そんな中、遠隔地や陸上から船舶までを結ぶ非接触型の自動配送サービスについては、ドローンなどのUAVテクノロジーによって実現する可能性が高まっている。

 

マレーシアにおいては、東マレーシアにおける医療関連物資の輸送課題の改善ニーズや、マラカン海峡を航行する船舶へ必需品の輸送を行うニーズがあり、例えばマレーシア・サバ州では、農村部と都市部を結ぶ道路がないため、村人がワクチンや薬をタイムリーに入手するのが難しいという課題があった。

 

ドローンはこのインフラギャップを克服し、地形に関係なく荷物を送ることを可能にする。ハイスピード、ローコスト、安全性に加え、ドローンはトラックやボートなどの従来の輸送方法に比べて、二酸化炭素排出量を大幅に削減できるとも考えられている。

 

今回の提携について、両社の代表がコメントを寄せている。

 

DHLエクスプレス・マレーシア&ブルネイ マネージングディレクター ジュリアン・ネオ氏:

「第四次産業革命は、多くの産業におけるデジタルトランスフォーメーションと物流業界の変化の速さを背景にしております。常に進化する需要に対応し、将来に備えたサプライチェーンを確保するためにも、我々には常に革新的なアプローチが必要とされており、ドローンとロボティクスが重要な役割を果たすと考えております。

 

ドローン技術はロジスティクスの未来、特にマレーシアの企業にとって重要な役割を担っています。弊社のデジタルトランスフォーメーションの取り組みの一環として、私たちは新しい技術とその実用的な運用方法に積極的に関心を持ち、サービスを提供する地域社会の多様なニーズをサポートできるようにしています。エアロダイン社とのパートナーシップは、弊社のサービスポートフォリオの中でドローンによる配送を現実のものとするための大きな一歩となります。」

 

エアロダイン CEO カマルル・A・ムハメド氏:

「世界中でドローン配送事業の立ち上がりが起きている昨今、ドローン配送サービスをマレーシアおよびその他の国々で技術的にも商業的にも実現可能なものにするため、DHLエクスプレスとのパートナーシップを締結できたことは時宜を得たものであると考えております。

 

AIを活用したソリューションと革新的なデータ分析を活用した大規模なオペレーションの実績のある弊社は、あらゆる分野の企業の事業拡大とデジタルトランスフォーメンショーンに貢献することが可能です。このコラボレーションは、ドローンサービスに関する規制についての政策提言を行う弊社の活動を強化し、弊社の先進的なドローンとデータ技術の躍進にさらなる拍車をかけることになるでしょう。」

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。