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2019年6月17日【テクノロジー】

楽天と西友、離島観光客へのドローン商用配送を今夏提供

NEXT MOBILITY編集部

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楽天と西友は、神奈川県横須賀市内の「西友 リヴィンよこすか店」から、観光地の猿島を訪問する一般利用者に商品をドローンで配送するサービスを、今夏の7月4日(木)から約3カ月提供する(注1)。

 

離島での一般利用者を対象としたドローンによる商用配送サービスは、国内初の取り組みとなる。

 

 

 

 

東京湾唯一の無人島・猿島は、年間20万人が来島する観光地。夏場には、バーベキューや海水浴、釣りなどを楽しむため、特に多くの観光客が訪れる。

 

今回のサービスでは、猿島を訪れる一般利用者が、楽天のドローン配送サービス「楽天ドローン」の専用アプリをダウンロードしたスマートフォンを使い、対岸に位置する「西友 リヴィンよこすか店」で取り扱うバーベキュー用の生鮮品を含む食材や飲料、救急用品など約400品目の商品から注文。

 

 

 

 

「楽天ドローン」の専用ドローンが、指定時間に、主に海上を飛行するルートで、猿島内に設置したドローン着陸ポートに配送する。

 

なお、要冷商品は西友が新たに開発した専用の保冷バッグを使用する。

 

 

 

 

横須賀市では現在、スマートモビリティ(賢い移動運搬手段)を活用した新規ビジネス創出や社会的課題解決を目的とした「ヨコスカ×スマートモビリティ・チャレンジ(注2)」を推進。

 

サービスの提供を通じて、利用者が求める商品層の把握やドローン配送の運用ノウハウを蓄積し、将来的に同市内で地理的な課題を抱える地域における買い物困難者の救済や災害支援に貢献していきたいとしている。

 

 

今回の取り組みに際して、楽天の常務執行役員の安藤公二氏は、以下のように話している。

 

「楽天市場および楽天西友ネットスーパーにおいても協業を行う西友と、今回新たにドローン物流の分野でも取り組みを共にできることを大変嬉しく思います。

 本サービスでは、一般のお客様がご自身で注文した商品が、ドローンで空から配送されるという先進的なショッピング体験を提供します。

 今回の取り組みをはじめ、今後もより多くの方にドローン配送の利便性を感じていただけるよう、イノベーションを加速してまいります」。

 

また、西友の執行役員シニア・バイス・プレジデント EC事業本部 竹田珠恵氏は、以下のように話している。

 

「西友も以前から、ネットスーパーでのドローン配送を検討する中で、今回、楽天からお話しをいただき、ぜひともという形で参画させていただきました。

 将来的には、楽天と共同運営をする『楽天西友ネットスーパー』においても、店舗でのお買い物が困難な方も含めたすべてのお客様に、品質の高い商品を低価格でお届けし、より多くのお客様の豊かな生活に寄与したいと考えております」。

 

 

 

(注1)現時点での予定であり、天候などの状況によりサービス開始日が変更となる場合がある。

(注2)ヨコスカ × スマートモビリティ・チャレンジ: http://www.yrp.co.jp/sukamobi/index.html

 

 

[横須賀市の離島へのドローン配送サービス概要]

 

<実施期間>

 

2019年7月~9月の木・金・土曜日(注文受付開始:各実施日の0時)

 

※実施日は、運用都合上変更となる場合がある。変更する場合は、楽天ドローンHPおよびアプリ上で案内する。

 

<利用方法>

 

スマートフォンに「楽天ドローン」アプリをダウンロードし、楽天IDでログイン。アプリ内の約400品目の商品から希望の商品を指定し、提示されるお届け可能時間から受け取り希望時間を選択、「楽天ペイ(オンライン決済)」で支払いを行うと、注文が完了。配送ステータスは、アプリ上で確認でき、商品が到着するとアプリからプッシュ通知が届く。

 

<配送料>

 

500円(税込/※商品代金とは別途)

 

<主な商品>

 

精肉、野菜、酒、飲料、消耗品、絆創膏などの救急用品など。

 

※雨天や強風などの悪天候時には運用を中止。当日の実施可否は、アプリ上で確認することができる。

 

<実施主体>

 

楽天株式会社、合同会社西友

 

<実施協力>

 

株式会社トライアングル

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。