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2019年2月7日【物流】

楽天、関通と物流分野で資本業務提携

NEXT MOBILITY編集部

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楽天は、関西を中心に物流支援事業を行う関通と、物流分野における資本業務提携に係る契約を締結した。

 

楽天は、EC物流の健全化を目的に、「ワンデリバリー」構想を掲げ、「楽天市場」における包括的な物流・配送サービスの構築に取り組んでいる。

 

具体的には、楽天が「楽天市場」出店店舗を対象に提供する総合物流サービス「楽天スーパーロジスティクス」を通じ、商品の入荷から配送までの物流サービスを提供してきた。

 

楽天はまた、同社運営の配送サービス「Rakuten EXPRESS」の配送網を拡大、商品の注文から配送までの仕組みを整備している。

 

関通は、関西エリアを中心に、システム・コンサル・アウトソーシングなど様々な手法で顧客の物流改善を担う物流支援会社。通販・ネットショップを対象に、物流倉庫・受注管理・出荷の包括的な物流サービスも提供している。

 

楽天と関通は、同資本業務提携に基づき、それぞれのアセットを活用し、物流分野で連携する。

 

関通は、兵庫県尼崎市の物流センターを、「楽天スーパーロジスティクス」の物流拠点として運営。尼崎市の物流センターは3月から、「Rakuten Fulfillment Center Amagasaki」としての稼働開始を予定している。

 

楽天は、関通から第三者割当増資を引き受け、2019年2月までに出資(注1)。関通は、同第三者割当増資によって得た資金を、本物流センターの設備投資のためのシステム開発や設備投資に活用する。

 

また今後は、「Rakuten EXPRESS」でも、関通が顧客より受託する荷物を配送するなど、両社の連携をさらに強化する予定だと云う。

 

楽天は、「ワンデリバリー」構想を掲げ、「楽天市場」のユーザーおよび出店店舗にとって利便性の高い物流・配送サービスを実現するため、自社の物流機能を強化。本資本業務提携をはじめとする外部パートナーとの連携を通じて、包括的な物流・配送サービスの構築をさらに加速させていくとしている。

 

注1:これにより、楽天の所有割合は、2019年2月末時点における関通の発行済株式数(45,500株)に対し、9.9%となる。

 

 

[施設概要]

 

– 名称:Rakuten Fulfillment Center Amagasaki(仮)
– 物件名:関通 関西主管センター
– 所在地:兵庫県尼崎市扇町20番地 4階
– 稼動開始:2019年3月(予定)
– 面積:約4,000坪

 

※関通の所有する関西主管センター(約10,000坪)のうち、約4,000坪を「Rakuten Fulfillment Center Amagasaki」として利用。

 

 

■楽天スーパーロジスティクス:https://logistics.rakuten.co.jp/

■Rakuten EXPRESS:https://express.rakuten.co.jp/

 

■関通:https://www.kantsu.com/

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。