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2021年9月16日【MaaS】

WHILL、取扱いディーラーが全国31社に倍増

NEXT MOBILITY編集部

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WHILL社は9月16日、近距離モビリティ(次世代型電動車椅子)WHILLを取扱う全国の自動車ディーラー31社と、秋の全国交通安全運動が始まる9月21日(火)より、 “人生100年時代にも生き続ける不変的なクルマの価値”を各社がそれぞれ表明し、いつまでも乗り続けられる新たなクルマとしてWHILLを活用する取り組みを推進することを発表した。

 

WHILL社と自動車ディーラー各社は共に、WHILLの試乗・体験機会を増やすとともに、WHILLの利活用を通じ、免許返納を応援すると同時に、高齢化などに伴う地域それぞれの社会課題の解決を目指す。

 

なお、この取り組みは、持続可能な開発目標(SDGs)で掲げる「目標3:すべての人に健康と福祉を」などに沿うもの。

 

 

 

 

超高齢化社会を背景に、全国の免許返納件数は2019年以降、増加している一方で、高齢者の中には返納を検討しているものの、自動車が生活の足であることから踏み切れない、車が好きで乗り続けたいとして、実際に自動車ディーラーに相談を持ちかける人も多く存在する。

 

実際、WHILL社がWHILLを取扱う自動車ディーラー31社にアンケート調査を行った結果、回答数22社のうち、7割(15社)が店頭で免許返納の相談を受けたと回答した(図1)。家族からも運転を続けることへの心配がある一方、移動手段が限定される、外出頻度が減ってしまうといった懸念から勧めにくいとの声も聞かれる(注1)。

 

 

【図1:お客様から免許返納を受けたと回答した自動車ディーラーの割合】2021年9月2日〜10日実施

 

 

WHILL社の自動車ディーラーとの連携は今回が2度目で、前回6月時の17社から31社に倍増し、試乗可能店舗数は全国で160店舗を超えた。試乗機会をより広げることで、免許の返納に悩んでいる人や、既に返納したがクルマに乗り続けたい人、体力は落ちたけれどまだまだ運転を楽しみたい人などに対し、安心して体験・検討できる場を増やすとしている。

 

また、自動車ディーラー各社は、人生100年時代にも生き続ける不変的なクルマの価値を伝えるため、その価値を謳うスローガンをそれぞれ表明する。いつまでも乗り続けられる新たなクルマとしてのWHILLを、例えば、地場の自動車ディーラーが、日本一のクルマ社会と言われる福井県でのクルマに頼りすぎない地域づくりや、コンパクトシティ化を目指す富山市内の移動手段に活用することで、各地域が抱える特有の社会課題の解決に貢献していく。

 

 

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。