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2021年9月28日【中古車】

横浜トヨペット、中古車C2Cサービス「モビリコ」ローンチ

NEXT MOBILITY編集部

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横浜トヨペットは9月28日、中古車個人間売買サービスの『モビリコ』の本格的なサービス展開を開始した。

 

新型コロナウィルスの影響の長期化に加えて、半導体不足による新車減産の影響もあり、国内における中古車市場の需要は増加傾向、中古車価格は高騰しており、手数料や消費税のかからない自動車の個人間売買に注目が集まっている。

 

一方で横浜トヨペットの調査では、約7割の人が中古車の個人間売買については「あまり安心できない・安心できない」としており、「トラブルが発生しそう」「車の状態が分からなくて不安」「クレーム対応が不安」など、個人間取引ならではの不安が見られた。

 

そこで、神奈川県でトヨタ正規販売店3社を運営するウエインズグループの横浜トヨペットでは、そのような個人間売買にまつわる不安を解消し、安心・安全な取引を実現するCtoCプラットフォームとして、『モビリコ』を開発した。

 

 

 

 

『モビリコ』は、中間コストの大幅削減や消費税が不課税となることで売り手も買い手もメリットが大きいC2Cにおいて、課題とされる手続きの煩雑さやトラブル時の対応等を解消するべく、出品・購入申請から売買成約後の搬入・納車までの手続き(名義変更・成約代金授受)は、事務局スタッフがフルサポートする。

 

また、トヨタ正規販売店で点検・整備に対応したメンテナンスパック加入の条件を満たした中古車のみが出品できるため、品質に関しても高水準を担保。購入を検討の際は横浜トヨペットの店舗で実車を確認できるため、より一層安心な取引を実現する。

 

出品価格は、「かんたん査定機能」で算出される査定金額と中古車販売店の小売価格を比較して決めることができる上、出品を迷っている人のための「お試し出品機能」でどのくらい購入希望者がいるのか事前に知ることも可能だ。

 

『モビリコ』は、車両検索機能のアップデートや車両情報の充実化、双方向のコミュニケーションツールとして高次元なUI/UXを実現し、2022年度には登録車両65,000台・出品台数8,000台を目標としている。また、現在の出品者は横浜トヨペットの顧客に限定されているが、2022年1月からウエインズグループのトヨタカローラ神奈川とネッツトヨタ神奈川でも対応予定。段階的にエリアを拡大し、将来を見据えた更なるサービスの拡張を図るとしている。

 

 

 

 

■『モビリコ』の中古車個人間売買の特徴
1.正規ディーラーがフルサポートする中古車C2C
かんたん査定機能:短時間で簡単な質問に答えるだけで登録したクルマの査定価格を算出する
お試し出品機能:購入申請がされることはなく、希望者から出品の要望が届くので出品時の引き合いが事前に分かる
2.修理保証オプションとアフターサービスの充実
3.点検通知機能やスタッフとのトーク機能など、カーライフにおける利便性を追求
4.個人間売買でもローン購入が可能

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。