NEXT MOBILITY

MENU

2023年9月21日【企業告知】

ムサシら3社、二輪用eアクスルで印・合弁会社設立へ

NEXT MOBILITY編集部

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
ムサシ+デルタ+豊田通商・ロゴ

 

武蔵精密工業 (以下、ムサシ)とDelta Electronics (以下、デルタ)ならびに豊田通商は9月21日、インドで二輪車用EV駆動ユニットを製造・販売する合弁会社を新設することで合意したと発表した。合弁会社では、EV駆動ユニットの量産や幅広い顧客への受注活動を、インド市場で行っていくと云う。

 

1.合弁会社設立の背景と目的

世界各国が2050年までのカーボンニュートラルの実現を相次いで表明するなか、CO2をはじめとする温室効果ガスの排出量削減は必須の課題に。特に二輪車が人々の生活の足として欠かせない新興国では、その排気ガスによる環境問題やCO2排出による温暖化が深刻な問題となっており、クリーンかつ快適な移動手段である新たなEモビリティの普及への期待が高まっていると云う。

 

この内、世界最大の二輪車市場であるインド市場では、政府が2030年までに二輪車の80%をEV化するという目標を掲げ、その主導の下、四輪車に先行して二輪車のEV化が加速しており、現地生産ニーズも高まっていると云う。

 

このような背景から、新合弁会社では、ムサシとデルタが共同開発したEV駆動ユニットを製造・販売。さらに、市場ニーズに対応したEV駆動ユニットのラインナップを拡充し、更なる製造・販売に取り組みんでいくことで、世界トップシェアのユニットメーカーを目指す。

 

また、EV駆動ユニットの供給を通じて、インド市場をはじめ、全世界での二輪EVの普及をリードする共に、カーボンニュートラルの実現にも貢献していく。

 

二輪車用EV駆動ユニット。 二輪車用EV駆動ユニット。

 

 

2.合弁会社の特長

EV駆動ユニットは、主にギヤボックスとモーターによって構成されるが、新合弁会社では、EVに求められる小型・軽量・静粛性を兼ね備えた高性能の駆動ユニットを、一体のシステムとして開発・製造・販売する。

 

これにより、品質保証を含めた高い付加価値を提供、さらに、市場や技術の変化を先取りした迅速かつ柔軟な研究開発や、ムサシ、デルタ、豊田通商それぞれの事業基盤を活用した効率的な調達・販売を可能とする。

 

<合弁会社の概要>

– 名称:Musashi Delta e-Axle India Private Limited
– 所在地:

Doddaballapura 3rd Phase Industrial Area, Village-Raghunathpura, Hobli-Kasaba,Taluk-Doddaballapura, District-Bangalore Rural Karnataka 561203. India(Musashi Auto Parts India Pvt. Ltd. 敷地内)

– 代表者の役職・氏名:CEO 瀬戸川 健二
– 出資比率:

Musashi Auto Parts India Pvt. Ltd. 51%、Delta Electronics, Inc. 34%、豊田通商株式会社 15%

 

 

3.今後について

インド市場に於いては、ムサシの出資・協業先であるEVスタートアップ企業のBNC(インド・タミル・ナードゥ州コインバトール)との間で、EV駆動ユニットを搭載した二輪EVを来年2月から販売することで合意していることから、今後、合弁会社では、同市場に於ける二輪車のボリュームゾーンである125ccクラスをメインターゲットに、幅広い顧客に向けたEV駆動ユニットの供給を目指す。

CLOSE

坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。