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2020年12月18日【ステークホルダ】

オリンパス、早期退職希望者950人を募集

NEXT MOBILITY編集部

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オリンパスは、12月18日に開催した取締役会で「社外転進支援制度」を実施することを決議した。「社外転進支援制度」では、オリンパスおよび国内グループ会社の40歳以上の正社員や無期契約社員などを対象に、早期退職者950名を募集。退職者には、通常の退職金に加えて特別支援金を支給する他、希望者には再就職支援を行う。

オリンパス・ロゴ

昨年11月6日に発表した新たな経営戦略で「世界をリードするメドテックカンパニーへと成長し、革新的な価値によって患者や医療従事者などの顧客、医療機関、医療経済にベネフィットをもたらし、世界の人々の健康に貢献する」ことを戦略的目標として掲げたオリンパス。

 

同社は、今回の社外転進支援制度の実施理由について、(ⅰ)社外で自らの力を発揮することを希望する社員への支援、(ⅱ)変革を推進する人材の適所適材への採用と登用、(ⅲ)グローバル・メドテックカンパニーに相応しい収益性を達成するためと説明。これにより、従業員の専門性や人間性を成長させる機会にあふれる文化を醸成し、従業員一人ひとりがその職責を十分に理解して活動を継続しているパフォーマンス志向の組織を目指すとしている。

 

なお、「社外転進支援制度」により発生する費用については、現時点においては応募者数が未確定のため、来年3月期決算には織り込まれてはいないが、決算において「その他の費用」に計上する予定であり、また連結業績予想への影響については、確定次第速やかに公表するとのことだ。

 

[社外転進支援制度の実施概要]

 

– 対象会社:オリンパスおよび国内グループ会社
– 対象者:

・2021年3月31日時点で40歳以上かつ勤続3年以上の正社員
・定年後再雇用者
・無期契約社員

– 募集人員:950名程度
– 募集期間:2021年2月1日~2021年2月19日(予定)
– 退職日:2021年3月31日(特定の理由がある場合、2021年9月30日を期限とし、退職日を調整)

– 支援内容:

・通常の退職金に加え、特別支援金を支給。
・希望者には再就職支援を実施。

 

<参考>2021年3月期連結業績予想(2020年11月13日公表分)及び前期連結実績

(注1)オリンパスでは、第2四半期連結会計期間より、映像事業を非継続事業に分類しているため、売上高、営業利益、税引前利益は、継続事業の金額を表示。親会社の所有者に帰属する当期利益は、継続事業及び非継続事業の合算を表示している。
(注2)2020年3月期の数値は監査前の数値。

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。