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2019年7月25日【経済・社会】

日産、2019年度第1四半期決算と中期リストラ計画を発表

NEXT MOBILITY編集部

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日産自動車は7月25日、2019年度の第1四半期決算と、今後の事業基盤の再構築について発表した。

 

2019年度の第1四半期決算では、連結売上高は2兆3,724億円、連結営業利益は16億円、売上高営業利益率は0.1%となり、また当期純利益(注1)は、前年同期比94.5%減の64億円となった。

 

 

日産自動車・ロゴ

 

 

結果について日産の最高財務責任者(CFO)の軽部氏は、グローバル全体需要の低迷及び販売正常化に向けた取り組みの継続などにより、販売台数が減少。これにともなう売上高の減少や、規制対応に向けた投資、原材料費、為替などの外部要因が、収益を圧迫したためと説明している。

 

また社長(CEO)の西川氏は、日産の今後の事業基盤の再構築について説明。グローバル生産能力を1割削減し、これに合わせて12,500名規模の人員を削減。商品ラインアップを、2022年度までに1割以上整理することを明らかにした。

 

 

最高財務責任者(CFO)の軽部氏

最高財務責任者(CFO)の軽部氏

 

 

[2019年度第1四半期財務実績]

 

中国合弁会社に持分法を適用した2019年度第1四半期の財務実績は次の通り。

 

2019年度第1四半期の平均レートは、1USドル109.9円、及び1ユーロ123.5円を使用。

 

中国合弁会社を比例連結した会計基準では、2019年度第1四半期の連結営業利益は401億円、売上高営業利益率は1.5%となり、当期純利益(注1)は64億円となった。

 

 

[グローバル販売状況]

 

2019年度第1四半期のグローバル全体需要は、前年同期比6.8%減の2,250万台となる中、同社販売台数は前年同期比6.0%減の123万1,000台となった。

 

日本での販売台数は、前年同期比2.6%減の12万6,000台。3月にフルモデルチェンジした軽自動車の新型「デイズ」は、好調な販売を続けている。

 

また、会計年度が暦年ベースの中国では、販売台数は前年同期比2.3%増の34万4,000台となり、市場占有率は前年同期比0.7ポイント増の5.7%となった。
 「シルフィ」や「キャシュカイ」、「エクストレイル」が販売を伸ばしたことに加え、ヴェヌーシア「T60」が販売を牽引した。

 

米国では、35万1,000台となり、市場占有率は7.9%となった。

 

ロシアを含む欧州では、前年同期比16.3%減の13万5,000台となり、市場占有率は2.5%となった。ロシアにおける販売台数は、前年同期比21.7%減の1万8,000台となり、同市場における市場占有率は4.1%となった。

 

その他、アジア・オセアニア、中南米、中東、アフリカをはじめとする市場の販売台数は、前年同期比13.1%減の17万4,000台となっている。

 

 

[事業構造改革の推進]

 

日産では、安定的な収益性を確保できる事業基盤の再構築のため、策定した事業構造改革を中期的に実施し、コスト構造や生産体制などの見直しに早急に取り組む。また、販売の拡大および米国販売の回復に向け、商品ポートフォリオの刷新など、ブランドの魅力度を向上させていく。

 

具体的には、2022年度までに工場の稼働率向上のために、グローバル生産能力を10%削減し、これに合わせて12,500名規模の人員削減を実施。また、商品ラインアップを、2022年度までに10%以上効率化し、コアモデル及びそれぞれの市場における重要なモデルへの投資に重点を置き、商品競争力を高める。

 

これらの取り組みについては、既に一部着手しているが、顕著な成果が得られるまでには、一定の時間を要する見込みだとしている。

 

また、成長・進化を進める原動力として、運転支援技術「プロパイロット」の搭載車種拡大や同技術の更なる進化、EVや「e-POWER」といった電動駆動車の市場投入拡大など、「ニッサン インテリジェント モビリティ」を軸に商品力を強化し、ブランド力の向上に取り組んでいく。

 

更には、日本やフランスにおけるドライバーレスモビリティサービス事業の可能性の検討に向けたウェイモとの独占契約締結や、DeNAとの新交通サービスの公道実証実験など、将来の事業機会拡大に向けた取り組みを行っていくとしている。

 

 

注1:親会社株主に帰属する当期純利益。

注2:2013年度から中国の合弁会社 東風汽車有限公司の連結方法が変わり、持分法が適用されている。同会計基準では、連結当期純利益に変化はないものの、連結売上高と連結営業利益には東風汽車の数値は含まれなくなる。

 

 

■(日産自動車)決算の詳細:http://www.nissan-global.com/JP/IR/FINANCIAL/

■(YouTube)2019年度第1四半期決算発表記者会見:https://www.youtube.com/watch?v=pK0zCsTzaAc

 

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

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1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

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(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

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経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。