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2021年3月3日【経済・社会】

出前サービス13社が日本フードデリバリーサービス協会を発足

NEXT MOBILITY編集部

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ウーバー・イーツ・ジャパン(Uber Eats Japan)、出前館、menu、ライドオンエクスプレスホールディングス、楽天を中心とした、フードデリバリーサービスを提供する13社は3月3日、日本フードデリバリーサービス協会(以下、JaFDA)を、2月3日に設立したと発表した。

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、中食需要の拡大とともに、フードデリバリーサービス業界が急激に伸長し、社会におけるインフラの一つとなりつつある一方で、急速な拡大に対する業界整備が行き届かず、交通トラブルを含め、配送における様々な課題が顕在化。

 

JaFDAは、フードデリバリーサービス業界の諸課題に、業界に関わる事業会社全体で連携して取り組み、安心して利用できる環境を整備、サービス水準の確保と信頼性向上を目指すと共に、今後のサービス利用者の増加及び業界発展を実現していくとしている。

 

 

[代表者理事・理事のコメント]

 

・代表理事 末松広行氏(元農林水産省事務次官)

 

フードデリバリーサービスは、複雑化する社会のニーズにこたえる形で急速に拡大しており、今後ますます重要性を増していくと考えられます。本法人は、このような中で、本サービスが抱える様々な可能性と課題に対し、サービス水準の向上を図るとともに、安心・安全にサービスを利用できる環境を提供するために設立したものです。様々なステークホルダーの方々との連携を通じて社会インフラの一つとして期待されているフードデリバリーサービス業界の健全な発展を図り、快適な社会の実現に寄与することを目指します。

 

・ウーバー・イーツ・ジャパン日本代表 武藤友木子氏

 

コロナ禍において、フードデリバリーは消費者に楽しみを届けると同時にレストランを支え、配達を通して働く場を提供してきました。新しい生活様式においてもデリバリーの活用は一層進み、生活の一部としてさらに定着していくものと考えられます。暮らしを支える重要な社会インフラの一つとして、本協会の活動を通し、業界横断的な課題の解決に取り組んでまいります。

 

・出前館 代表取締役社長 藤井英雄氏

 

コロナ禍において、リモートワークやオンライン飲み会と言ったニューノーマルな生活様式の普及もあり、日本でもフードデリバリーは本格的に日常化に向かい始めております。ただ、急速に業界が成長していく一方で、新たな業界課題が顕在化しており、フードデリバリーがさらに定着していくためには、利用者・飲食店に安心してご利用いただく環境作りが不可欠であります。本団体を通じて、各事業者間の垣根を越えて、業界全体の健全な発展に取り組んでまいります。

 

・menu代表取締役社長 渡邉真氏

 

ITが人々の生活を変えていく様子は目覚ましく、日本が世界に誇る「食」の領域でも、新しいデリバリーの形が急速に広がりつつあります。自宅や職場における「美味しい食事」を担うプラットフォームとして、飲食店や配達者のみなさまと協力しながら、社会インフラの一つにまで磨き上げていく必要性を真摯に感じております。本協会の活動を通して、市場の健全な成長にむけた課題の解決に、協力して取り組んでまいります。

 

・ライドオンエクスプレスホールディングス代表取締役社長 江見朗氏

 

フードデリバリービジネスは、ライフスタイルの変化と加速するテクノロジーの進化により、人々の重要な生活インフラとなりつつあります。コロナ禍によりそれは急速に加速しており、業界全体の配送の安全、食の安心の体制強化など環境改善は急務と言えます。微力ながら弊社の25年にわたるフードデリバリーに特化した活動経験とノウハウが、業界発展のお役に立てますよう、また時代の要請でもあるフードデリバリー産業拡大の為にも、皆様と努力邁進して参ります。

 

・楽天執行役員 高野芳行氏

 

「楽天デリバリー」は、出前・宅配の需要が今後より一層拡大していく中で、業界をあげて新たな課題に取り組み、サービスの健全な発展を目指していくという団体の趣旨に賛同いたします。皆様と協力しながらさらなるサービス品質の向上に努め、お客様にこれまで以上に安心・安全をご提供できるよう取り組んでまいります。

 

 

[JaFDAについて]

 

<概要>

 

– 名称:一般社団法人日本フードデリバリーサービス協会

(Japan Food Delivery Service Association)

– 所在地:東京都渋谷区恵比寿4丁目4番5号 第3伊藤ビル603
– 設立年月日:2021年2月3日(水)
– HP:https://jafda.or.jp/
– 問い合わせ先:info@jafda.or.jp

 

<理事・監事>

 

– 代表理事:末松 広行(元農林水産省事務次官)
– 理事:大内 伸哉(神戸大学法学研究科教授)
– 理事:沢田 登志子(一般社団法人ECネットワーク代表)
– 理事:森 亮二(英知法律事務所弁護士)
– 理事:武藤 友木子(Uber Eats Japan日本代表)
– 理事:藤井 英雄(出前館代表取締役社長)
– 理事:渡邉 真(menu代表取締役)
– 理事:江見 朗(ライドオンエクスプレスホールディングス代表取締役社長)
– 理事:高野 芳行(楽天執行役員)
– 監事:金井 高志(フランテック法律事務所弁護士)

 

<会員企業>

 

■正会員A(運営会社/五十音順)

 

<主要サービス名、運営会社>
– Uber Eats、Uber Eats Japan合同会社
– 出前館、株式会社出前館
– menu、menu株式会社
– fineDine、株式会社ライドオンエクスプレスホールディングス
– 楽天デリバリー、楽天株式会社

 

■正会員B(運営会社/五十音順)

 

<主要サービス名、運営会社>
– Wolt、Wolt Japan株式会社
– anyCarry、株式会社エニキャリ
– Chompy、株式会社シン
– ごちクル、スターフェスティバル株式会社
– FOODNEKO、株式会社ダブリュビージェー
– DiDi Food、DiDiフードジャパン株式会社
– foodpanda、Delivery Hero Japan株式会社
– くるめし弁当、日本フードデリバリー株式会社

 

<活動内容>

 

・配達時における交通ルール違反、交通トラブルの削減

 

各事業者が今まで取り組んできた施策などを元に、包括的な交通ルール順守の啓発に向けたコンテンツなどの検討を進め、整備することにより、配達員の交通ルール順守の水準を高めていく。

 

・配達におけるサービスレベル向上の推進及び安全・衛生管理の確保

 

配達におけるトラブルを防止するための有効な施策の検討、および補償の在り方を含めた基本的な業界指針を定めること等により、利用者に安心してサービスを利用できるよう努めていく。

 

・配達員/パートナーとの適切な関係性の構築

 

雇用形態における課題を整備して、配達員が安心して、それぞれのワークスタイルで働くことができる環境を整えていく。

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。