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2020年5月14日【テクノロジー】

みんなのタクシー、飲食テック企業と業務提携。タクシーで出前

NEXT MOBILITY編集部

 

 

都内タクシー事業者とソニーグループの合弁企業である「みんなのタクシー」は、飲食店を対象としたテック企業の「テーブルチェック(TableCheck)」と、フードデリバリーサービスの領域における業務提携に合意した。

 

提携の一環として、5月14日から、テーブルチェックが提供する予約顧客管理システム「TableSolution」を導入する東京都内の飲食店・レストランのフードデリバリーサービスを、S.RIDE提携タクシー事業者である大和自動車交通ほか(※)のタクシー車両で開始する。

新型コロナウイルス(COVID-19)感染拡大防止のための外出自粛要請等により、公共交通であるタクシー事業者の売上が大幅に減少する一方、自宅で過ごす巣ごもり消費で、飲食店・レストランにおけるテイクアウト・フードデリバリーの需要が増加している。

 

テーブルチェックは、世界25カ国・地域に飲食店の予約・顧客管理システムの開発・提供等を行う日本発の企業で、4月16日には「飲食店緊急支援企画」を立ち上げ、テイクアウト、デリバリー、前売り応援プラン販売に対応する予約システムを、すべての飲食店に無料開放するなど、支援施策を進めている。

 

4月21日(火)、国土交通省は道路運送法に基づく特例措置として、緊急事態宣言期間に調整期間を加えた期間に限り、タクシー事業者による有償貨物運送の特例の通達を発出。これに伴い、みんなのタクシーとテーブルチェックは、タクシー業界および、飲食業界の維持・発展・支援のため、今回、フードデリバリー領域で業務提携。タクシーを活用したフードデリバリーサービスを開始する。

 

みんなのタクシーは、今後も様々な事業領域で強みを有するパートナーとの連携を推進し、全国のタクシー事業者とタクシー利用者に、安心・安全・快適な移動体験と決済環境の提供を通じて、新たな社会につながるサービスを追求していくとしている。

 

 

[サービス概要]

 

– 期間:2020年5月14日(木)~特例措置期間が終了するまで。
– 対象店舗(※):

予約顧客管理システム「TableSolution」を導入する東京都港区にある飲食店(お台場エリアを除く)。

– 配送地域(※):東京都港区、中央区、千代田区、新宿区、目黒区、品川区、渋谷区。
– 配送料金:飲食店に問い合わせ。
– 利用方法:対象店舗に直接申込み。

 

※グリーンキャブ、国際自動車、チェッカーキャブも順次、開始予定。

※対象店舗一覧:https://www.mintaku.co.jp/jp/food-delivery/
※対象店舗、配送地域については、順次拡大予定。
※タクシー配車アプリ“S.RIDE”による注文はできない。
※注文時、タクシーを指定しての配達はできない。

 

 

[みんなのタクシー会社概要]

 

– 会社名 : みんなのタクシー株式会社
– 住所 : 東京都台東区台東 1-24-2
– 設立 : 2018 年 5 月 31 日
– 代表者 : 西浦 賢治
– 事業内容 : タクシー事業者等に向けた配車ソフトウェア・システム他の企画・開発・サービス提供。
– サービスサイト:https://www.sride.jp/
– コーポレートサイト:https://www.mintaku.co.jp/

 

 

■(みんなのタクシー)Food Delivery Taxi:https://www.mintaku.co.jp/jp/food-delivery/

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。