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2019年11月5日【経済・社会】

みんなのタクシー、ソニー・JR東・通信キャリアとの連携強化へ

NEXT MOBILITY編集部

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みんなのタクシーは11月5日、事業説明会を開催し、代表取締役社長の西浦賢治氏が事業開始以降の主な実績や今後の事業の方向性、ソニーとの事業連携強化やパートナー各社との事業・資本提携等について説明した。

みんなのタクシーは、都内のタクシー会社5社(グリーンキャブ・国際自動車・寿交通・大和自動車交通・チェッカーキャブ)と、ソニー及びソニーペイメントサービスの合弁企業。タクシー会社5社が保有するタクシー車両は、現在都内最大規模の1万台を超えている。

 

みんなのタクシーが提供するタクシー配車アプリの「S.RIDE」では、ワンスライドで、同社タクシーネットワークから一番近いタクシーを呼び出すことができる。

 

 

[事業説明会の概要]

 

1. 事業開始後の実績

 

みんなのタクシーは、2019年4月に配車事業、広告事業、決済事業を開始し、現在の各事業における主な実績は以下の通り。今後、さらなるサービスの利便性向上を目指した各種施策を展開していく。

 

<配車事業>

 

・1日当たりの配車件数が18倍以上(2019年9月実績:対2019年4月実績比)。

 

・平均利用単価が2,755円(迎車料金込み。2019年9月実績)。

 

<広告事業>

 

・月当たりの広告売上が約4倍(2019年9月実績:対2019年4月実績比)。

 

・2019年9月以降は満稿が継続中。

 

<決済事業>

 

・1月当たりのネット決済/S.RIDE Walletの利用件数が15倍以上(2019年9月実績:対2019年4月実績比)。

 

・ネット決済比率約64%(2019年9月実績)。

 

<東京以外の地域への展開を加速>

 

・2019年度内に多摩、横浜を始めとした関東地域等におけるタクシー事業者と連携して、S.RIDE配車サービスを導入予定。

 

<新機能と各種マーケティング施策>

 

・複数高級車両からS.RIDEで選択できる「車種指定サービス」。

 

・他社の汎用QR決済の導入。

 

 

2. ソニーとのモビリティ領域における連携強化

 

みんなのタクシーは、ソニーが保有するAIとセンシング技術を活用したモビリティ領域への取り組みと連携して以下の施策を展開する。

 

<需要予測サービスの商用開始>

 

・11月5日から、大和自動車交通が保有するタクシーに搭載されているドライバー用タブレットに、ソニーのAI技術で開発した需要予測アプリを搭載し、商用サービスを開始(他の株主である、グリーンキャブ、寿交通、チェッカーキャブについても順次対応予定)。

 

・このアプリは単に需要予測するだけではなく、乗車点予測、長時間乗車率、空車動態表示、おすすめルート表示、特需発生表示等、タクシー会社の稼働率・売り上げ向上に貢献する多くの機能を搭載。

 

<安全運転支援への取り組み強化>

 

・タクシーで利用されている車両と同型の車両にソニーの各種センサー、LiDAR等を搭載して走行し、センシングデータの収集や運転操作記録(アクセル・ブレーキ・ハンドル操作)を収集、解析し、危険予測データベースの構築を推進。

 

・当該データの取得により、安全・安心スコアを算出、熟練ドライバーとの差分評価、及び危険検知をもとにドライバーへの警告や注意喚起を行う安全運転支援ツールを構築し、実際のタクシーに搭載して今後検証を開始。

 

 

3. 事業提携・資本業務提携による更なる成長

 

みんなのタクシーは、以下の事業提携・資本提携により、事業の成長を加速させることに加えて、来るべきMaaS時代を踏まえた投資とビジネスモデルの構築に取り組んでいく。

 

<東日本旅客鉄道(JR東日本)とのMaaS領域での事業提携>

 

・JR東日本が構築する交通系スマートフォンアプリ「Ringo Pass」とみんなのタクシーの配車アプリ「S.RIDE」の連携により、両社が持つネットワーク、資産を共に有効活用し、それぞれの事業の拡大を目指す。

 

みんなのタクシーの株主である国際自動車、大和自動車交通、チェッカーキャブが有する約9,000台のタクシー車両に設置されている後部座席タブレットを用いて、2019年度中に「Ringo Pass」のサービスに対応。

 

<KDDI、NTTドコモ、ゼンリンデータコム、及び帝都自動車交通との資本業務提携>

 

・KDDIと連携し、MaaSの普及に向けたプラットフォームの共同構築やタクシーの新たなサービスの共同開発と商用化、及びビッグデータを活用した新たなビジネスの共同検討等を推進。

 

・ドコモと連携し、ドコモのdアカウントやdポイントクラブ会員基盤とS.RIDEの連携による移動支援やタクシー車内におけるd払いでのQRコード決済他における協業等を推進。

 

・ゼンリンデータコムと連携し、タクシー走行データを活用した3Dリアルタイムマッピングでの可視化とデータベース化による利活用を目的としたR&Dを推進。

 

みんなのタクシーは、今後も様々な事業領域で強みを有するパートナーとの連携を推進し、全国のタクシー事業者が同社提供のサービスが利用しやすい環境を引き続き整備すると共に、安心・安全・快適な移動体験の提供を通じて、経済価値の追求と同時に、社会価値の創出、交通インフラと連携した移動の最適化を実現していくとしている。

 

 

[みんなのタクシー会社概要]

 

– 会社名:みんなのタクシー株式会社
– 住所:東京都台東区台東1-24-2
– 設立:2018年5月31日
– 代表者:西浦 賢治
– 資本金:600百万円(資本準備金含む:2019年3月末日現在)
– 事業内容:タクシー事業者等に向けた配車ソフトウェア・システム他の企画・開発・サービス提供

 

■みんなのタクシー:https://www.mintaku.co.jp/

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。