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2019年11月12日【テクノロジー】

KDDIとみんなのタクシー、多言語音声翻訳の実証実施

NEXT MOBILITY編集部

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KDDI、みんなのタクシーは、都内のタクシー会社5社(グリーンキャブ 、国際自動車、寿交通、大和自動車、チェッカーキャブ無線)と連携し、上記5社のタクシー車両において、多言語音声翻訳システム(注1)を活用し、訪日外国人観光客がタクシー内で円滑なコミュニケーションを実現するための実証実験を実施する(注2)。

 

また、両社は、今年11月5日に合意した資本業務提携の内容を踏まえて、同システムの活用や新サービスの創出などを推進していく。

東京都の訪日外国人観光客は、昨年度には1,424万人となり、前年比で3.4%増と増加傾向(注3)にあることから、これら外国人観光客とタクシー乗務員との多言語での円滑なコミュニケーションに対するニーズが高まっている。

 

KDDIは、これまで鳥取県、東京都、沖縄県における観光タクシー内での同システムの実証実験(注4)を実施し、円滑なコミュニケーションの実現とタクシー乗務員の操作負担の軽減に関して、検証と改善を繰り返すことにより、精度を向上。

 

今回実施する同実験を踏まえ、今後各社は、訪日外国人観光客の満足度や安心感の更なる向上や、タクシー乗務員によるきめ細やかなコミュニケーションの実現に向け、同システムの商用化の検討を進める。

 

また、都内タクシー会社5社が導入しているIoTサイネージサービスや、タクシー配車アプリ「S.RIDE」と連携したS.RIDE Walletの機能を有する後部座席タブレットに同システムを搭載し、一つのタブレットで多様な機能を一括で提供し、乗客の利便性の向上を目指す。

 

 

[多言語音声翻訳システムについて]

 

タクシーの後部座席に設置されたタブレット内臓のマイクと、運転席に設置されたマイクを通して会話を行うことで、クラウド上にある多言語翻訳プラットフォームにより、目的の言語に翻訳される。

 

 

 

 

[みんなのタクシー概要]

 

みんなのタクシーは、都内タクシー事業者およびソニーグループなどとの合弁企業。株主である都内タクシー事業者が保有するタクシー車両は、都内最大規模の1万台を超えている。

 

– 商号:みんなのタクシー株式会社
– 事業内容:

タクシー事業者等に向けた配車ソフトウェア・システム他の企画・開発・サービス提供

– 設立年月日:2018年5月31日
– 本店所在地:東京都台東区台東1-24-2
– 代表者:代表取締役社長 西浦 賢治

 

 

[タクシー配車アプリS.RIDEについて]

 

タクシー配車アプリ「S.RIDE」は、ワンスライドすることで、東京最大級のタクシーネットワークから一番近いタクシーを呼び出せ、乗車事前や車内でのネット決済やQRコード決済が可能なタクシー配車サービス。

 

■S.RIDE:https://www.sride.jp/

 

 

注1)多言語音声翻訳システムは、国立研究開発法人情報通信研究機構 (NICT) が開発した技術を活用し、KDDIが構築。英語、中国語 (简体中文、繁体中文)、韓国語の翻訳に対応している(2019年11月12日現在)。
注2)同実験は総務省委託研究開発「災害時における多言語音声翻訳システムの高度化のための研究開発」の一環として実施するもの。なお、同システムを設置したタクシーの走行は2019年10月17日より順次開始しており、11月30日まで実施予定。
注3)東京都産業労働局「訪都外国人旅行者数・日本人旅行者数及び観光消費額(平成30年1月~12月)<http://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.jp/toukei/tourism/h30-jittai/>」による。
注4)
・訪日外国人向け観光タクシーで多言語音声翻訳システムを活用した社会実証を開始<https://news.kddi.com/kddi/corporate/newsrelease/2015/11/18/1459.html>。
・「東京観光タクシー」における多言語音声翻訳システムを活用した訪日外国人向け社会実証を開始<https://news.kddi.com/kddi/corporate/newsrelease/2016/12/20/2210.html>。
・沖縄の観光タクシーにおける訪日外国人向け「多言語音声翻訳システム」の社会実証を開始<https://news.kddi.com/kddi/corporate/newsrelease/2017/11/16/2790.html>。

 

 

■みんなのタクシー:https://www.mintaku.co.jp/

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。