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2023年9月8日【経済・社会】

国交省、スマートIC5カ所を事業許可。7カ所準備調査

NEXT MOBILITY編集部

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国土交通省・ロゴ

国土交通省は9月8日、スマートインターチェンジ(以下、スマートIC)4カ所と地域活性化インターチェンジ(以下、地域活性化IC)1カ所の事業について、同日付で高速道路会社に許可を行い、併せて新たに7カ所のスマートICの準備調査に着手すると発表した。

 

スマートICは、専らETCを搭載した車両が通行することを目的とし、高速道路の本線やサービスエリア(SA)、パーキングエリア(PA)から乗り降りができるように設置されるインターチェンジ。また、地域活性化ICは、日本高速道路保有・債務返済機構および高速道路が有料道路として整備・管理する区間に於いて設置されるインターチェンジである。

 

1.9月8日付新規事業化箇所

1-1)スマートIC(4カ所)
名称(仮称)、連結位置、路線名、事業主体>
壬生(みぶ)PA、栃木県下都賀郡壬生町、北関東自動車道(都賀IC~壬生IC間)、NEXCO東日本 壬生町

屋代(やしろ)、長野県千曲市、関越自動車道上越線(坂城IC~長野IC間)、NEXCO東日本 千曲市

加計(かけ)(フル化)、広島県山県郡安芸太田町、中国縦貫自動車道(千代田IC~戸河内IC間)、NEXCO西日本 安芸太田町

霧島(きりしま)、鹿児島県霧島市、東九州自動車道(国分IC~隼人東IC間)、NEXCO西日本 霧島市

 

1-2)地域活性化IC(1カ所)
名称(仮称)、連結位置、路線名、事業主体>
池武当(いけんとう)、沖縄県沖縄市、沖縄自動車道(沖縄南IC~沖縄北IC間)、NEXCO西日本 沖縄県

 

※以上スマートICの名称 (加計は除く)は仮称であり、正式名称は、地元や利用者の意見等も踏まえて決定される。

 

 

 

2.新規スマートICの準備段階調査着手箇所

<名称(仮称)、連結位置、路線名>
守谷(もりや)SA、茨城県守谷市、常磐自動車道(柏IC~谷和原IC間)

土浦(つちうら)、茨城県土浦市、常磐自動車道(桜土浦IC~土浦北IC間)

恵那峡(えなきょう)SA、岐阜県恵那市、中央自動車道西宮線(中津川IC~恵那IC間)

大山田(おおやまだ)PA、三重県桑名市、近畿自動車道名古屋亀山線(桑名東IC~桑名IC間)

高陽(こうよう)、広島県広島市、山陽自動車道吹田山口線(広島東IC~広島IC間)

安来(やすぎ)、島根県安来市、一般国道9号安来道路(安来IC~東出雲IC間)

久留米南(くるめみなみ)、福岡県久留米市、九州縦貫自動車道鹿児島線(久留米IC~広川IC間)

 

※以上スマートICの名称は仮称であり、正式名称は、地元や利用者の意見等も踏まえて決定される。

 

 

 

[問い合わせ先]
国土交通省 道路局 高速道路課 谷口、清水
電話:03-5253-8111(内線:38362、38353)/直通:03-5253-8500

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。