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2021年12月10日【政治経済】

首都高、来年4月迄に34カ所の料金所をETC専用化

NEXT MOBILITY編集部

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首都高速道路は12月10日、来年4月迄に東京・埼玉・神奈川にある計34カ所の料金所を、ETC専用に変更すると発表した。以降、当該料金所ではETC車載器非搭載車両の通行ができなくなる。

 

なお首都圏では、ETC専用料金所の拡充に併せて、車載機器の購入助成キャンペーンが実施(詳細は後日改めて告知)される。

首都高速道路・ロゴ

国土交通省および高速道路会社6社は、昨年12月17日に公表した「ETC専用化ロードマップ」に於いて、5年後を目処に都市部の料金所をETC専用に変更することを発表。首都高速道路では、近年のETC利用率拡大(9月現在96.7%)等の社会情勢の変化を踏まえて、首都高にある料金所の内、東京・埼玉・神奈川の34カ所を来年4月迄に(3月1日に5カ所/4月1日に29カ所)ETC専用に変更、料金所のキャッシュレス化、タッチレス化の一層の推進を図る。

 

 

<ETC専用化等のロードマップ>

 

※1:令和2年12月1日現在の既存料金所のうちETC専用運用されていない課金料金所数。

※2:カメラ等の設置や関係機関との協議等。
※3:料金所の構造や交通量が多く、並行又は接続する一般道を含めた渋滞等の課題がある路線(第三京浜・横浜新道・横浜横須賀道路・京葉道路・東関東道)の料金所については、引き続き検討。
※4:導入後の運用状況、 ETCの普及状況、関係機関との協議等により、適時変更の可能性。

 

 

[ETC化運用についての概要]

 

■2022年3月1日(火)から(5カ所)

– 料金所名:一ツ橋、滝野川、浦和南(上)、晴海、安行。

 

■2022年4月1日(金)から(29カ所)

– 料金所名:霞が関(内)、霞が関(外)、代官町、空港西、新宿、初台、幡ヶ谷、護国寺、中環大井南、富ヶ谷、初台南、高松、王子北、四つ木(内)、四つ木(外)、清新町、さいたま見沼、浜町、加平(南)、加平(北)、加賀、新木場(西)、新木場(東)、大井、磯子、木場、横浜駅東口、新山下(上)、新山下(下)

 

※開始時間については決定次第、首都高速道路のWEBサイト等で告知される。

 

 

 

 

<ETC専用の料金所の利用方法>

 

・ETC車載器を搭載していない車両の通行は不可。

・ETC無線通行ができない状態(ETC車載器未搭載等)で誤ってETC専用の入口に進入した場合は、「サポート」または「ETC/サポート」と表示されたレーンで一旦停車し、係員の指示に従って移動すること。

 

 

■(首都高)首都高速道路をETC専用に(説明資料/PDF):https://www.shutoko.co.jp/-/media/pdf/corporate/company/press/2021/12/202112_etc.pdf

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

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経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。