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2020年12月17日【物流】

国交省、ETC料金所敷設拡大のロードマップを策定

NEXT MOBILITY編集部

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国土交通省・ロゴ

 

国土交通省は12月17日、令和2年9月25日に発表された社会資本整備審議会国土幹線道路部会の『「持続可能な国土幹線道路システムの構築に向けた取組」中間とりまとめ』において、導入手順や概成目標時期を明示したロードマップを策定し、料金所のキャッシュレス化・タッチレス化を計画的に推進すべきであると示されたことを踏まえ、各高速道路会社のETC専用化等に向けたロードマップを策定したことを発表した。

 

 

ETC専用化等による料金所のキャッシュレス化・タッチレス化について

 

■ETC専用化等の導入目的
– 国土幹線道路部会中間とりまとめ(令和2年9月25日)等にあるように、ETCを活用することにより、
・戦略的な料金体系の導入が容易になること等を通じた混雑の緩和など利用者の生産性の向上
・将来的な管理コストの削減
・高速道路内外の各種支払における利用者利便性の向上
・料金収受員の人員確保が困難な中での持続可能な料金所機能を維持
・料金収受員や利用者に対する感染症リスクの軽減等

に資することから、近年のETC利用率の拡大等の社会情勢の変化を踏まえつつ、ETC専用化等による料金所のキャッシュレス化・タッチレス化を推進。

 

■ETC専用化等の進め方に係る基本的考え方
– 以下の基本的考え方を踏まえつつ、各高速道路会社の実情に応じて推進
・都市部は5年、地方部は10年程度での概成を目指して計画的に推進
・ETC利用率・非ETC車の交通量・近隣ICでの代替性等を考慮し、一部料金所で試行的に開始し、運用状況等を踏まえながら、順次拡大
・料金精算機が導入されている場合は、当面の間、料金精算機とETCを併用することも検討
・実際の導入に当たっては、早期に周知・広報することにより、利用者の混乱を回避
– また、ETC専用化等の導入・拡大に併せ、以下の点について引き続き検討
・車載器助成やETCパーソナルカードのデポジットの下限の引き下げ等によるETCの利用環境の改善
・誤進入等による非ETC車対策(車籍照会の効率化等の適切な事後徴収方法の構築)、非ETC車の料金徴収コスト差を踏まえた非ETC車の利用者負担、管理コストの状況を踏まえた利用者への還元策、将来的な本線料金所の撤去等

 

■ETC専用化等のロードマップについて

※1 令和2年12月1日現在の既存料金所のうちETC専用運用されていない課金料金所数
※2 カメラ等の設置や関係機関との協議等
※3 料金所の構造や交通量が多く、並行又は接続する一般道を含めた渋滞等の課題がある路線(第三京浜・横浜新道・横浜横須賀道路・京葉道路・東関東道)の料金所については、引き続き検討
※4 導入後の運用状況、 ETCの普及状況、関係機関との協議等により、適時変更の可能性

 


※1 令和7年4月に開催される予定の「大阪・関西万博」への影響も考慮し、適時変更の可能性
※2 令和2年12月1日現在の既存料金所のうちETC専用運用されていない課金料金所数
※3 カメラ等の設置や関係機関との協議等
※4 導入後の運用状況、 ETCの普及状況、関係機関との協議等により、適時変更の可能性

 

■ETCの普及促進策について
<ETC普及促進>
クレジットカード非保持者や高速道路の利用頻度が少ない者等への対応として、ETCパーソナルカードのデポジットの下限の引き下げや車載器購入助成など、ETCを利用しやすい環境整備を実施。
<ETCパーソナルカードの見直しの方向性>
ETCパーソナルカードとは、クレジットカード契約をしない利用者が、あらかじめ一定のデポジットを預託することにより、高速道路会社6社が共同して発行するETCカード。あらかじめ支払ったデポジットの8割分の走行が可能で、通行料金は、金融機関口座から、1ヵ月単位で引き落とされる。
– 見直しの方向性
デポジット:下限額20,000円から、下限額3,000円へ引下げ
利用限度額:デポジットの80%からデポジットの範囲内(100%)での利用を可能に
※ 導入後の運用状況を踏まえて、適宜見直し

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。