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2019年11月8日【社会インフラ】

JR東、気仙沼・大船渡線のBRT運行区間の鉄道廃止を届出

NEXT MOBILITY編集部

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東日本旅客鉄道(JR東日本)は、現在、バス高速輸送システム(BRT)により運行している気仙沼線(柳津~気仙沼間)及び大船渡線(気仙沼~盛間)について、鉄道事業法第28条の2(事業の廃止)に基づき、11月12日付けで国土交通大臣に鉄道事業廃止の届出を行った。

JR東日本・ロゴ

BRTは、バス・ラピッド・トランジット(Bus Rapid Transit)の略で、連節バス、PTPS(公共車両優先システム)、バス専用道、バスレーン等を組み合わせて、速達性・定時性の確保や輸送能力の増大が期待されるバスシステム。

 

 

JR東日本ホームページより

JR東日本ホームページより

 

 

JR東日本は、2011年の東日本大震災で甚大な被害を受けた施設のうち、気仙沼線(柳津~気仙沼間)と大船渡線(気仙沼~盛間)について、安全確保など復旧にあたり課題も多く、相当の時間がかかることが想定されたことから、地域の交通を責任を持って守りつつ、早期に輸送サービスを提供することを目指して、「BRTによる仮復旧」を沿線自治体に対し提案。

 

気仙沼線については2012年8月20日からの暫定運行を経て12月22日から同社が事業者となり運行を開始、大船渡線については2013年3月2日から運行を開始している。

 

 

BRTによる復旧のイメージ(JR東日本ホームページより)

BRTによる復旧のイメージ(JR東日本ホームページより)

 

 

そして今回、将来にわたりBRTを運行するための課題整理等の目途が概ね立ってきたとして、鉄道事業廃止の届出を行った。

 

JR東日本は、BRTは道路運送法に基づき運行しており、鉄道事業の廃止による運行・サービス水準の変更はないとしている。

 

 

JR東日本ホームページより

JR東日本ホームページより

 

 

※タイトル画像:JR東日本ホームページより

 

 

国交省が公衆の利便の確保に関する意見を聴取

 

東北運輸局は、気仙沼線(柳津~気仙沼間)及び大船渡線(気仙沼~盛間)の鉄道事業の廃止による公衆の利便の確保に関する意見の聴取を実施する旨を、11月12日に公示した。

 

意見の聴取は、鉄道の廃止の是非ではなく、関係地方公共団体及び申請のあった利害関係人から廃止を行った場合における公衆の利便の確保に関するものに限られ、公示日から10日のみ受け付ける。

 

詳細については、国土交通省のホームページ(PDF / http://wwwtb.mlit.go.jp/tohoku/puresu/puresu/td191112.pdf)参照のこと。

 

 

■(JR東日本)気仙沼線・大船渡線BRT(バス高速輸送システム):https://www.jreast.co.jp/railway/train/brt/system.html

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

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1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

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(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

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経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

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1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

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株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。