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2021年2月17日【アフター市場】

東名、綾瀬スマートインターチェンジが3月31日12時に開通

NEXT MOBILITY編集部

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中日本高速道路は2月17日、同社東京支社と神奈川県、綾瀬市が共同で事業を進めていた、E1 東名高速道路(東名)綾瀬スマートインターチェンジ(スマートIC)の開通日時を発表した。

NEXCO中日本・ロゴ

E1 東名の横浜町田ICと厚木ICは、約15km離れており、この間に位置する綾瀬市などからは、両ICにアクセスしにくい状況であった。

 

そのため、この地域が自動車専用道路に5km以内でアクセスできるよう、両ICのほぼ中間に、新たなICを設置。県民生活の利便性向上や地域経済の活性化、さらには災害時における安全・安心の確保を図るとともに、既存IC周辺の渋滞緩和を図る。

 

■開通日時
2021年3月31日(水)12時

 

■開通箇所

【IC設置場所】
・神奈川県綾瀬市小園 県道42号(藤沢座間厚木)(E1東名綾瀬バスストップ付近)
【利用時間】
・24時間利用可能
【対応車種】
・ETC車載器を搭載した全車種 (車長16.5m以下)
【利用形態】
・一旦停止、フルインター (東京方面、名古屋方面出入り可能)

 

■開通により期待される効果
(1)広域アクセス性の向上と企業活動の活性化
【広域アクセス性の向上】
綾瀬スマートICの開通により、綾瀬市のほぼ全域、大和市、座間市、藤沢市の一部などが、高速道路へ短時間でアクセスすることが可能となることから、県民の利便性が向上するとともに、産業経済の活性化が期待される。


【企業活動の活性化】
綾瀬市で事業を行うことに関するアンケートでは、デメリットとして、交通機関の便が悪い、得意先・顧客が遠いなど、広域アクセス性の低さを指摘する回答が多くあったが、綾瀬スマートICの開通により、市外、県外へのアクセス性の向上が図られる。


(2)救命救急センターへの速達性の強化と大規模災害時の防災力の向上
【救命救急センターへの速達性の強化】
東海大学医学部付属病院及び昭和大学藤が丘病院までの所要時間が大幅に短縮され、周辺住民への救命体制の強化が図られる。

 

【大規模災害時の防災力の向上】
緊急輸送道路である東名高速道路に、この地域の「玄関口」が設けられ、災害時の広域物資輸送拠点である厚木海軍飛行場(海上自衛隊厚木航空基地)から、防災拠点となる県央地域県政総合センターまで、迅速、かつ、効率的な避難や、救命・救急活動、物資の運搬が可能となり、大規模災害時の防災力の向上が図られる。

 

■スマートIC利用上の注意点
1.スマートICはETC専用のIC。
2.スマートICは車が停止した状態でなければ開閉バーが開かない。ETCゲート前で必ず「一旦停止」し、バーが開いてから通行する。
3.開閉バーが開かないなどのトラブル時は、インターホンの利用する。
4.ETC車載器を搭載した全車種(車長16.5m以下)が利用可能。
5.ETC車載器を搭載していない車両が誤ってスマートIC「入口」に進入した場合は、バックせずに一般道へ戻ることができる構造になっている。同様に、ETC車載器を搭載していない車両が誤ってスマートIC「出口」に進入した場合も、バックせずに高速道路へ戻ることができる構造となっている。
6.道路管理上やむを得ない場合に出入口を閉鎖することがある。

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。