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2020年10月28日【テクノロジー】

NEXCO中日本、ETC2.0で精度を上げた所要時間情報の提供開始

NEXT MOBILITY編集部

中日本高速道路(NEXCO中日本)は、高速道路の情報板などで、ETC2.0プローブデータを活用した所要時間情報の提供を開始した。

 

この取組みは、同車が推進する「i-MOVEMENT(アイ・ムーブメント/※)」の一環として、その戦術の一つである「ドライバー行動変容に向けた交通需要マネジメント」につながる技術になると云う。

NEXCO中日本・ロゴ

現在の所要時間の算出方法

 

NEXCO中日本では、高速道路の利用者に、所要時間情報板などで主要なインターチェンジ(IC)までの所要時間を提供している。

 

現在の所要時間は、2km間隔で路面に埋め込まれた車両感知器で計測した走行速度を基に算出しているため、特に、車両の停滞や発進・停止が頻発する箇所では、正確な速度の計測が困難で、所要時間の精度が低下する場合があった。

 

 

所要時間情報の提供例(写真左)と路面に埋め込まれた車両感知器(写真右)

所要時間情報の提供例(写真左)と路面に埋め込まれた車両感知器(写真右)

 

 

ETC2.0プローブデータを活用した所要時間の算出方法

 

ETC2.0プローブデータは、ETC2.0車載器を搭載した車両の位置や速度などの走行データで、高速道路では、200m間隔で路側にアンテナを設置してデータを取得。自動的に蓄積したこのデータを活用することで、よりきめ細かな速度変化の情報を反映した所要時間の算出を可能とし、交通混雑期や事故などによる激しい渋滞が発生した場合の所要時間情報の精度向上を図る。

 

 

所要時間算出の違い(イメージ)

所要時間算出の違い(イメージ)

 

 

ETC2.0プローブデータの活用による効果検証

 

2020年のお盆の交通混雑期に、E1 東名高速道路(東名) 東京IC~厚木IC間で所要時間の精度を検証した結果、車両感知器による算出と比較して、より高精度な所要時間の算出、特に渋滞時のきめ細かな速度変化の情報が反映されていることを確認した。

 

・非渋滞時:

車両感知器により算出した所要時間は、実際の所要時間と比較して95%程度の精度となり、ETC2.0プローブデータの精度も同程度だった。

 

・渋滞時:

車両感知器により算出した所要時間には実際の所要時間との乖離が見られたが、ETC2.0プローブデータの精度は非渋滞時と同程度だった。

 

 

所要時間の比較例(2020年8月15日、E1東名 下り線 東京IC~厚木IC間)/※「渋滞時」は、通常の所要時間+5分以上を要する時間帯を指す。

所要時間の比較例(2020年8月15日、E1東名 下り線 東京IC~厚木IC間)/※「渋滞時」は、通常の所要時間+5分以上を要する時間帯を指す。

 

 

NEXCO中日本は、ETC2.0プローブデータを活用した情報提供を首都圏から開始し、その状況を継続的に検証したうえで、順次、管内全域へ展開するとともに、提供ツールの改善を進め、情報提供の高度化に取り組んでいくとしている。

 

 

※i-MOVEMENT(innovative -Maintenance & Operation for Vital-Expressway Management with Efficient “Next generation” Technology/次世代技術を活用した革新的な高速道路保全マネジメント):最先端のICT技術・ロボティクス技術の導入により、人口減少などの高速道路を取り巻く環境の激変に対応しつつ、高速道路モビリティの進化を目指すNEXCO中日本の活動(ムーブメント)。

 

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。