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2020年6月2日【テクノロジー】

国交省、ETC2.0収集データから交通状況を分析

NEXT MOBILITY編集部

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国土交通省は、新型コロナウィルス(COVID-19)感染拡大による道路交通への影響を把握するため、ETC2.0システムを通じて収集したプローブデータ(※1)を活用し、交通状況の集計・分析を行い、6月2日、その結果を公表した。

国土交通省・ロゴ

[プローブデータの分析について]

 

<分析項目>

 

・都道府県別の平均旅行速度(※2)
・主要観光地付近の旅行速度
・トリップ長・OD分析(※3)

 

<主な分析結果>

 

・旅行速度では、都道府県別平均旅行速度・主要観光地付近の旅行速度共に、3月下旬から旅行速度が上昇しているが、3月20日~22日の休日において、関東地方を中心に速度低下がみられる。また、5月下旬には西日本を中心に若干の速度低下がみられる。

 

・トリップ長構成比率は大きな変化はみられないが、総トリップ数は、平日の乗用車で23%、大型貨物車で6%、休日の乗用車で29%減少しており、休日の大型貨物車で10%増加している。

 

・ODでは、平日はいずれの車種でも都道府県内々・内外共にトリップ数が減少傾向にあるものの、都道府県内外を移動する大型貨物車が一部地域で増加している。また、休日は、特に都道府県内外を移動する乗用車のトリップ数が大きく減少しているが、大型貨物車のトリップ数は全国的に増加している。

 

 

 

 

なお、分析内容のうち旅行速度については、ETC2.0システム活用で集計できることから、引き続き集計を継続する予定。また、主要観光地付近の旅行速度については、自治体等の意見も踏まえ、集計対象の拡大も検討するとしている。

 

 

※1:ETC2.0車載器及びETC2.0対応カーナビに記録された走行位置の履歴などの情報で、道路管理者が管理するITSスポットと無線通信を行うことによりETC2.0車載器及びETC2.0対応カーナビから収集される情報。

※2:対象区間延長を走行に要した時間で割った平均速度のこと。信号などによる停止時間を含む。高速道路、一般道路ともにETC2.0プローブ情報よりデータを取得。

※3:「トリップ(Trip)」は、ある目的(例えば、出勤や買物など)を持って起点から終点へ移動する際の、一方向の移動を表す概念であり、同時にその移動を定量的に表現する際の単位。トリップ長の場合、その移動に要した距離のことを指す。一方のOD分析=Origin(起点・出発点)とDestination(終点・目的地)を把握することで、現在の道路と道路交通の実態を把握し、道路計画の策定や道路の維持・修繕、渋滞対策等に活用する分析のこと。

 

 

■(国交省)ETC2.0プローブデータによる交通状況分析(PDF):https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001346436.pdf
■(国交省)全国・主要都市圏における高速道路・主要国道の主な区間の交通量増減(更新:令和2年6月3日 12時):https://www.mlit.go.jp/road/road_fr4_000090.html

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。