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2020年3月3日【アフター市場】

サポカー補助金、申請受付が3月9日開始

NEXT MOBILITY編集部

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経済産業省と国土交通省は、3月3日、65歳以上の高齢運転者による衝突被害軽減ブレーキやペダル踏み間違い急発進等抑制装置が搭載された安全運転サポート車の購入等を補助する「サポカー補助金」の申請受付を、3月9日から開始すると発表した。

 

また、これに先立ち、補助の対象となる車種・装置、申請に必要となる書面等の概要をとりまとめ公表した。

経産省と国交省・ロゴ

1.サポカー補助金の申請受付開始について

 

申請受付開始日:令和2年3月9日(月曜日)

 

 

2.補助の対象となる車種・装置、必要書面等について

 

 

(1)車両購入補助事業

 

①補助対象車種及び対象時期

 

イ)新車

 

・対象となる車種・グレード

 

「サポカー補助金の対象となる車種・グレード等について(2019年12月23日付・経産省リリース<https://www.meti.go.jp/press/2019/12/20191223008/20191223008.html>)」を参照。

 

・対象期間

 

令和元年12月23日以降(※)に新車新規登録(登録車)又は新車新規検査届出(軽自動車)された自動車が対象。

 

※同日以降に補助対象に追加された車種については、追加された日から対象になる。

 

ロ)中古車

 

・対象となる車種・グレード

 

令和2年3月6日に公表予定。

 

・対象期間

 

令和2年3月9日以降に中古車として登録(登録車)又は検査証交付(軽自動車)された自動車が対象。

 

②補助対象者

 

令和元年度中に満65歳以上となる高齢運転者(*)が対象。

 

③申請に必要な書面等

 

申請にあたって必要となる書面は以下の通り。

 

・申請書
・申請者本人の運転免許証の写し
・自動車検査証の写し
・車両を購入したことが分かる書類(領収書の写しなど)
・補助金振込先金融機関の通帳の写し
・その他センターが定めるもの

 

(2)後付け装置(※)導入補助事業

 

※後付けの「ペダル踏み間違い急発進等抑制装置」

 

①補助対象装置

 

対象となる装置は、「サポカー補助金の対象となる車種・グレード等について(2019年12月23日付・経産省リリース<https://www.meti.go.jp/press/2019/12/20191223008/20191223008.html>)」を参照。

 

②補助対象者

 

・令和元年度中に満65歳以上となる高齢運転者(*)に後付け装置を販売する者であり、「後付け装置取扱事業者」として認定を受けた者が対象(高齢運転者は、後付け装置の設置に要する費用から補助金分が控除された額を支払う)。

 

・「後付け装置取扱事業者」については、令和2年3月6日に公表予定。

 

・令和2年3月9日以降に販売・取付された後付け装置が対象。

 

③申請に必要な書面等

 

申請にあたって必要となる書面は以下の通り。

 

・申請書
・後付け装置を設置しようとする高齢運転者本人の運転免許証の写し
・自動車検査証の写し
・代金支払い完了の書類(※ただし、補助金分が後付け装置の設置に要する費用から控除されていることが確認できるもの)
・その他センターが定めるもの

 

(*)事業用自動車については、令和元年度中に満65歳以上となる高齢運転者を雇用する事業者。

 

 

3.留意事項

 

 

・サポカー補助金の概要は、補助事業執行団体である次世代自動車振興センターのホームページ<http://www.cev-pc.or.jp/support-car/support-car.html>で公表される。

 

・交付申請書の様式は、上記ホームページで令和2年3月6日に公表予定。

 

・事業用自動車については、1事業者につき雇用する満65歳以上の高齢運転者の人数を超える数の車両または後付けペダル踏み間違い急発進抑制装置の補助の交付は受けらない。

 

・中古車について、対象車種に該当しても「衝突被害軽減ブレーキ」「ペダル踏み間違い急発進等抑制装置」の機能を備えていない車両は補助の対象外となる。

 

・後付け装置について、認定を受けた取扱事業者以外が取付を行ったものは補助の対象外となる。申請総額が予算額を超過次第、募集は終了する。

 

 

[担当]

 

・自家用自動車について

 

経済産業省製造産業局 自動車課長 河野
担当者: 眞柳、小林

 

電話:03-3501-1511(内線3875)/FAX:03‐3501-6691

 

・交付申請書の様式等について

 

(一社)次世代自動車振興センター

サポカー普及促進部

 

電話:03-3527-9618/FAX:03-3527-9669

 

・事業用自動車について

 

国土交通省自動車局技術政策課長 野津
担当者:玉屋、伊堂寺、八田

 

電話:03-5253-8111(内線42254)/FAX:03-5253-1639

 

 

■(次世代自動車振興センター)サポカー補助金の概要など:http://www.cev-pc.or.jp/support-car/support-car.html

 

■サポカー補助金の対象となる車種・グレード等について(2019年12月23日付):https://www.meti.go.jp/press/2019/12/20191223008/20191223008.html

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

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経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。