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2020年3月6日【アフター市場】

サポカー補助金、中古車の対象車種等が決定

NEXT MOBILITY編集部

 

 

経済産業省と国土交通省は、3月6日、サポカー補助金の対象となる中古車の車種等について、「サポカー補助金に関する審査委員会」における審査の結果を取りまとめ、公表した。

経産省と国交省・ロゴ

1.サポカー補助金の対象となる中古車の車種

 

 

令和2年1月30日に成立した令和元年度補正予算に、65歳以上の高齢運転者による衝突被害軽減ブレーキやペダル踏み間違い急発進抑制装置が搭載された安全運転サポート車の購入等を補助する「サポカー補助金」が盛り込まれた。

 

これを受けて、サポカー補助金の対象となる中古車の車種等について、「サポカー補助金に関する審査委員会」で審査され、結果が3月6日に取りまとめられた。

 

なお、対象車種等に該当しても「衝突被害軽減ブレーキ」「ペダル踏み間違い急発進抑制装置」の機能を備えていない車両や、当該機能を備えていても適切に作動する状態にない車両は、補助対象外となるため、購入に際しては、販売店等でよく確認すること。

 

・対象として決定した車種等については、3月9日(サポカー補助金申請受付開始日)以降に中古車として登録(登録車)又は自動車検査証交付(軽自動車)された自動車が対象。

 

・補助金の交付を受けた中古車については、中古車として登録(登録車)又は自動車検査証交付(軽自動車)された日より1年以上の間、原則として同一の者による使用(自動車検査証上の使用者名義を変更しないこと)が求められる。違反した場合、補助金の返納義務が生ずる。

 

・なお、事故等により廃車(※)した場合は返納の必要はないが、変更手続き書の提出が必要。

 

※廃車とは、自動車リサイクル法に基づき使用済自動車の引き渡しを行うことを指す。事故等により全損扱いとなり、保険会社が代位取得した際に、当該車両が中古車として転売された場合には返納の必要が生じる。

 

 

2.留意事項

 

 

・自家用自動車については、法人名義での購入は補助の対象外となる。また、補助の交付は、1人につき1台限り。

 

・事業用自動車については、法人名義での購入は補助対象となる。また、1事業者につき65歳以上の高齢運転者の人数を超える数の車両または後付け装置の補助の交付は受けられない。

 

・申請に必要となる書面は以下の通り。

 

– 申請書
– 申請者本人の運転免許証の写し
– 自動車検査証の写し
– 車両を購入したことが分かる書類(領収書の写し等)
– 補助金振込先金融機関の通帳の写しその他執行団体が定めるもの

 

・交付申請書の様式は、次世代自動車振興センターのホームページで公表する。

 

・申請総額が予算額を超過次第、募集は終了する。

 

 

3.サポカー補助金の対象となる中古車の車種等 (ⅰ、ⅱの機能:ⅰ= 衝突被害軽減ブレーキ機能 、 ⅱ = ペダル踏み間違い急発進抑制装置機能)

 

 

– スズキ(PDF):https://www.meti.go.jp/press/2019/03/20200306001/20200306001-1.pdf

 

– スバル(PDF):https://www.meti.go.jp/press/2019/03/20200306001/20200306001-2.pdf

 

– ダイハツ(PDF):https://www.meti.go.jp/press/2019/03/20200306001/20200306001-3.pdf

 

– トヨタ(PDF):https://www.meti.go.jp/press/2019/03/20200306001/20200306001-4-1.pdf

 

– トヨタ(レクサス/PDF):https://www.meti.go.jp/press/2019/03/20200306001/20200306001-4-2.pdf

 

– トヨタ(ダイハツOEM/PDF):https://www.meti.go.jp/press/2019/03/20200306001/20200306001-4-3.pdf

 

– 日産自動車(PDF):https://www.meti.go.jp/press/2019/03/20200306001/20200306001-5.pdf

 

– ホンダ(PDF):https://www.meti.go.jp/press/2019/03/20200306001/20200306001-6.pdf

 

– マツダ(PDF):https://www.meti.go.jp/press/2019/03/20200306001/20200306001-7.pdf

 

– 三菱自動車(PDF):https://www.meti.go.jp/press/2019/03/20200306001/20200306001-8.pdf

 

– アウディ・ジャパン(PDF):https://www.meti.go.jp/press/2019/03/20200306001/20200306001-9.pdf

 

– ビー・エム・ダブリュ(PDF):https://www.meti.go.jp/press/2019/03/20200306001/20200306001-10.pdf

 

– FCAジャパン(PDF):https://www.meti.go.jp/press/2019/03/20200306001/20200306001-11.pdf

 

– ゼネラルモーターズ・ジャパン:https://www.meti.go.jp/press/2019/03/20200306001/20200306001-12.pdf

 

– ジャガー・ランドローバー・ジャパン(PDF):https://www.meti.go.jp/press/2019/03/20200306001/20200306001-13.pdf

 

– メルセデス・ベンツ日本:https://www.meti.go.jp/press/2019/03/20200306001/20200306001-14.pdf

 

– Groupe PSA Japan(PDF):https://www.meti.go.jp/press/2019/03/20200306001/20200306001-15.pdf

 

– ポルシェジャパン(PDF):https://www.meti.go.jp/press/2019/03/20200306001/20200306001-16.pdf

 

– フォルクスワーゲングループジャパン(PDF):https://www.meti.go.jp/press/2019/03/20200306001/20200306001-17.pdf

 

– ボルボ・カー・ジャパン(PDF):https://www.meti.go.jp/press/2019/03/20200306001/20200306001-18.pdf

 

– ニコル・レーシング・ジャパン(PDF):https://www.meti.go.jp/press/2019/03/20200306001/20200306001-19.pdf

 

 

4.その他

 

 

後付けのペダル踏み間違い急発進抑制装置導入補助事業における「後付け装置取扱事業者」については、補助事業執行団体の次世代自動車振興センターのホームページで公表されている。

 

 

[担当]

 

・自家用自動車について

 

経済産業省製造産業局 自動車課長 河野
担当者:眞柳、小林

電話:03-3501-1511(内線 3831)/FAX:03‐3501-6691

 

 

・事業用自動車について

 

国土交通省自動車局技術政策課長 野津
担当者:玉屋、伊堂寺、八田

電話:03-5253-8111(内線 42254)/FAX:03-5253-1639

 

 

・交付申請書の様式等について

 

次世代自動車振興センター サポカー普及促進部

電話:03-3527-9618/FAX:03-3527-9669

 

 

■(経産省)サポカー補助金の申請受付を3月9日に開始します(令和2年3月3日):https://www.meti.go.jp/press/2019/03/20200303005/20200303005.html

■(次世代自動車振興センター)サポカー補助金の概要(令和2年3月3日):http://www.cev-pc.or.jp/support-car/support-car.html

■(経産省)サポカー補助金の対象となる車種・グレード等について(令和元年12月23日):https://www.meti.go.jp/press/2019/12/20191223008/20191223008.html

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。