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2021年9月1日【企業・経営】

パーク24、連結子会社4社で減資

NEXT MOBILITY編集部

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パーク24は9月1日、企業規模の変更で費用を抑制し、財務体質を健全化するため、連結子会社である「タイムズ24」、「タイムズモビリティ」、「タイムズサービス」、「タイムズイノベーションキャピタル合同会社」4社の減資を行うと発表した。

パーク24・ロゴ

パーク24では、2021年10月期業績について、その期初においては、期末にかけて徐々にコロナウィルス感染症が収束し改善に向かうとの予測の下、連結経常利益の黒字化を想定していた。

 

しかし国内では、今年1月以降も主要都市等で、緊急事態宣言の発令やまん延防止等重点措置の適用が断続的に実施され、また海外では、コロナ禍の影響は徐々に改善されてきているもの、一部の国でロックダウンや行動制限が再発令されるなど、グループの事業環境は、依然として厳しい状況に。

 

その結果、2期連続で連結経常利益で赤字が見込まれる(※)事態となったことから、今回、より踏み込んで費用を抑制し、財務体質の健全化を図るため、連結子会社の「タイムズ24」、「タイムズモビリティ」、「タイムズサービス」、「タイムズイノベーションキャピタル合同会社」4社において、10月28日付(予定)で減資を行うこととした。

 

<減少する資本金の額>

 

①タイムズ24株式会社

資本金の額2,400百万円を2,300百万円減少して100百万円とし、減少する資本金の額の全額を、その他資本剰余金に振り替える。

 

②タイムズモビリティ株式会社

資本金の額500百万円を400百万円減少して100百万円とし、減少する資本金の額の全額を、その他資本剰余金に振り替える。

 

③タイムズサービス株式会社

資本金の額300百万円を250百万円減少して50百万円とし、減少する資本金の額の全額を、その他資本剰余金に振り替える。

 

④タイムズイノベーションキャピタル合同会社

資本金の額400百万円を300百万円減少して100百万円とし、減少する資本金の額の全額を、その他資本剰余金に振り替える。

 

なおパーク24では、今回の減資による業績への影響は軽微と見込んでいるほか、将来に亘っては、費用抑制に寄与するものと想定していると云う。

 

 

<参考:2021年10月期 通期連結業績予想の修正>

 

※「2021年10月期第2四半期業績予想と実績との差異並びに通期業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ」にて公表(2021年6月14日)。

 

 

[連結子会社の概要]

 

<タイムズ24株式会社>

– 代表者の役職・氏名:代表取締役社長 西川光一
– 所在地:東京都品川区西五反田2丁目20番4号
– 資本金:2,400百万円
– 事業内容:駐車場運営
– 設立年月日:1971年8月26日
– 株主構成:パーク24株式会社 100%

 

<タイムズモビリティ株式会社>

– 代表者の役職・氏名:

代表取締役会長 西川光一
代表取締役社長 川上紀文

– 所在地:東京都品川区西五反田2丁目20番4号
– 資本金:500百万円
– 事業内容:タイムズカー運営
– 設立年月日:1965年11月8日
– 株主構成:パーク24株式会社 100%

 

<タイムズサービス株式会社>

– 代表者の役職・氏名:代表取締役社長 金子新吾
– 所在地:東京都品川区西五反田2丁目20番4号
– 資本金:300百万円
– 事業内容:駐車場及び車両の管理
– 設立年月日:1992年5月22日
– 株主構成:パーク24株式会社 100%

 

<タイムズイノベーションキャピタル合同会社>

– 代表者の役職・氏名:職務執行者 佐々木賢一
– 所在地:東京都品川区西五反田2丁目 20 番4号
– 資本金:400百万円
– 事業内容:ベンチャー企業投資
– 設立年月日:2015年7月1日
– 株主構成:パーク24株式会社 100%

 

 

[減資の日程]

 

・債権者異議申述公告日:2021年9月1日(予定)
・債権者異議申述最終期日:2021年10月1日(予定)
・減資の効力発生日:2021年10月28日(予定)

 

※タイムズイノベーションキャピタル合同会社のみ「債権者異議申述期日」を10月28日までとする。

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。