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2019年9月24日【経済・社会】

JALビジネスアビエーション、旅行業登録完了。本格サービス開始

NEXT MOBILITY編集部

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日本航空(JAL)と丸紅が今年1月11日に共同設立した「JALビジネスアビエーション(*1)」は、旅行業登録を完了し、チャーターフライトの手配を含む、以下3つのサービスを本格的に開始する。

[JALビジネスアビエーションが提供するサービス]

 

<チャーターフライト手配>

 

・利用客の要望に基づいてビジネスジェット運航会社を選定し、チャーターフライトを提供。

 

・①定期便からの乗り継ぎまたは海外都市間の移動、②日本発着の国際区間、③日本国内区間 のフライトを手配(*2)。

 

・JAL便を利用して海外で乗り継ぎする際、主要空港でエスコートサービスを提供。

 

・チャーターフライトに搭乗客への、区間に応じたマイル積算サービスの実施(*3/*4)。

 

 

定期便からの乗り継ぎ便イメージ

定期便からの乗り継ぎ便イメージ

 

 

<運航支援・グランドハンドリング>

 

・国内各空港でのビジネスジェットの運航支援・グランドハンドリング、その他発着に関わるサービスを手配。

 

<オーナー所有機マネジメント>

 

・大手ビジネスジェット運航会社Jet Aviation社と協力し、スケジューリング、乗員・格納庫・整備を手配。

 

 

 

 

JALビジネスアビエーションでは、チャーターによる移動手段の手配のみならず、日本のビジネスジェットを保有者の運航支援や整備の手配など、全ての業務サービスを提供。

 

世界の406都市(2019年6月28日現在)に就航している JALと、ビジネスジェットに関する知見・ノウハウを有する丸紅は、今後も必要なインフラ改善に努め、あらゆるシーンでビジネスジェットをもっと身近に利用できる社会の実現を目指し、安全で快適、そして時間価値を最大化した渡航を提供することで、日本の経済活性化、社会の進歩発展に貢献していくとしている。

 

 

*1:「ビジネスジェット事業会社の設立について」を参照<https://www.marubeni.com/jp/news/2019/release/00008.html>。
*2:JAL 国際線に加えて、JAL便以外の定期便からの乗り継ぎも可能。
*3:JAL マイレージバンク会員が対象。
*4:フライトマイル・JMB提携航空会社としての積算ではない。

 

 

 

 

[JALビジネスアビエーション概要]

 

– 会社名:JALビジネスアビエーション株式会社
– 代表者:

代表取締役 紺戸 隆介
代表取締役 岩城 喜芳

– 本社所在地:東京都
– 資本金および資本準備金:1億5,000万円(出資比率 JAL:51%、丸紅49%)

 

 

[問い合わせ先]

 

JAL ビジネスアビエーション株式会社

電話:03-5460-5868
HP:http://www.jalba.co.jp/

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。