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2021年10月20日【政治経済】

北海道開発局とヤマト運輸「道の駅」活用の中継輸送実証実験

NEXT MOBILITY編集部

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国土交通省 北海道開発局 旭川開発建設部は10月20日、ヤマト運輸と、「道の駅」の駐車場を長距離物流の中継輸送拠点として活用することで、トラックドライバーの長時間労働の負担を軽減し、「生産空間(※)」の物流の維持を目指す中継輸送の実証実験を実施すると発表した。

北海道開発局では、農林水産や観光に係る場である北海道地方部を、北海道総合開発計画に位置付けられた新たな概念として「生産空間」と命名。北海道の強みである「食」や「観光」を提供するこの場所に住み続けられるようにするためには、地域の暮らしや産業を支える物流の維持が重要であるとしている。

 

しかし、トラックドライバーの高齢化や担い手不足が進む現在、その維持には、時間外労働規制を着実に適用させる必要があるが、北海道は広域分散型地域構造であることから、トラックドライバーの長時間労働が負担となり、物流の維持の大きな課題となっている。

 

今回、旭川開発建設部とヤマト運輸は、幹線道路沿いに立地し、休憩ができる「道の駅」の特性を活かして、「道の駅」駐車場の一部を長距離物流の中継拠点として活用することで、「生産空間」の物流維持を目指す実証実験を開始。道北地域の「道の駅」を中継輸送拠点とする可能性について検討する。

 

 

 

 

[実証実験の概要]

 

日程:令和3年11月上旬~中旬に複数回を予定

(後日、実施日や駐車場利用方法について発表)

場所:道の駅「もち米の里☆なよろ」 名寄市風連町西町 334 番地1
主体:北海道開発局旭川開発建設部、ヤマト運輸株式会社

 

<役割>

・旭川開発建設部:

実験・調査計画の検討、実験スペースの確保、とりまとめ等。

・ヤマト運輸:

実験に参加する物流事業者の調整を含む中継輸送、効果検証への協力等。

 

<内容>

道北と道央の中間に位置すること、駐車スペースが大きいこと等から選定した道の駅「もち米の里☆なよろ」をモデルに、道の駅を拠点とした中継輸送の実証実験を実施。そのニーズや効果、必要な駐車スペース等の課題を検証し、道北地域に於ける道の駅の中継輸送拠点化の可能性を検討する。

 

※実験は、10月20日に締結された「北海道開発局とヤマト運輸との北海道の生産空間の維持・発展に資する連携協力協定」に基づいて実施される。

 

 

[問い合わせ先]

 

・国土交通省 北海道開発局 旭川開発建設部

道路計画課 課長 長内正宏

電話:(0166)32-4285

道路計画課 道路調査官 大西功基

電話:(0166)32-4285

 

・ヤマト運輸 コーポレートコミュニケーション部

電話:03-3541-3411

 

 

■(北海道開発局)北海道の「生産空間」について(PDF):https://www.hkd.mlit.go.jp/ky/ki/keikaku/splaat0000013gzk-att/splaat0000013h6g.pdf

■国土交通省 北海道開発局 旭川開発建設部:https://www.hkd.mlit.go.jp/as/

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

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1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

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(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

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経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。