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2019年7月31日【テクノロジー】

ドコモら、北海道でドローンで放牧を効率化する実証実験

NEXT MOBILITY編集部

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NTTドコモ北海道支社は、北海道天塩郡豊富町の豊富町振興公社と連携し、牛の放牧業務の効率化を目的に、町営大規模草地牧場で、ドローンを用いた放牧業務の実証実験を7月31日(水)から開始する。

 

実証実験では、町営大規模草地牧場の一部においてLTEネットワークのエリア化を行い、ドコモが開発するドローン農作業管理システムとドローンを用い、牧場内における牛追い(※)や、牧場内の施設点検に関する画像や動画データをクラウド上に蓄積。従来、人手、自動車を用いて行っていた業務の効率化ができるかを検証する。NTTドコモ・ロゴ

これまで豊富町の町営大規模草地牧場では、放牧業務の効率化について、様々な検討を重ねてきたが、機器導入費用や通信ネットワークの届きにくいエリアなどの課題により、広大な敷地面積で牛の育成を人の手を介して行ってきた。

 

実証実験では、ドローンより警報音を出し、その音をきっかけに牛を柵内に移動させることを検証。

 

また施設点検では、あらかじめドローンに登録した牧柵や水飲み場などのエリアに、GPSを活用してドローンが自動で飛行し、搭載したカメラで写真や動画を撮影し、操縦者が離れた場所から短時間で確認できるかを検証。

 

さらに撮影した写真、動画を自動でクラウド上にアップロードすることで、撮影内容で施設内の環境変化を把握できるかや、作業員の移動などの効率化についても検証する。

 

牧場ではこれまで牛追いや牧場内の施設管理の業務に、約4時間を要してきたが、この実証実験ではドローンを用いることで業務時間を半分以下にすることが期待できると云う。

 

今後ドコモは、同実証実験を通じて一次産業における各地域の課題解決を目指し、さらなる地方創生に取り組んでいくとしている。

 

 

※牧場では、定期的に牛の健康管理等を行うため、牧場施設内の指定場所へ放牧中の牛を誘導する必要があり、その作業を牛追いと呼ぶ。

 

 

[実証実験概要]

 

<実証実験期間>

 

2019年7月31日(水)~2019年11月30日(土)

 

<実施場所>

 

豊富町 町営大規模草地牧場(〒098-4101 北海道天塩郡豊富町上福永)

 

<実証実験内容>

 

実証実験では、放牧業務のうち牛追い、牧場施設点検について、ドコモが開発するドローン農作業管理システムおよび対応ドローンを導入する。

 

これにより従来、人手や自動車を用いて行っていた牛追い、牧場施設点検などの業務をドローンにより遠隔で実施、放牧業務を短時間かつ効率化できるかの確認を行う。

 

●牛追い

 

スピーカーを搭載したドローンを用いて、上空で音を出しながら牛を追うことで、目的とする場所へ牛を追い込む。

 

実証実験では、音の種類・大きさや飛行の方法などを変えながら、ドローンでの牛追いの方法における有効性を検証するとともに、その時間の変化についての検証を行う。

 

また今後、検証結果を活用したドローンの自動飛行を行うことで、自動で牛を追い込む実験も検討する。

 

 

 

 

●牧場施設点検

 

カメラを搭載したドローンを使い、起伏のある広大な牧場内であらかじめ登録した地点を自動飛行して牧場施設(牧柵、水飲み場、牛舎など)の写真や動画を撮影し、遠隔地にある事務所のPCやタブレットから写真を使って点検を行うことを目指す。

 

撮影した画像や動画は自動でクラウド上にアップロードされるため、離れた場所や時間に関係なく確認することができ、作業員の移動などの効率化が期待できる。

 

 

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。