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2019年7月5日【テクノロジー】

ドコモ、台湾企業と通信鉄塔のドローン点検作業支援を実証

NEXT MOBILITY編集部

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NTTドコモと台湾の携帯電話通信事業者のFarEasTone Telecommunications(以下、FET)は、ドローンを活用して通信鉄塔の点検作業を支援するサービス「docomo sky for Tower Inspection 」の共同実証プロジェクトを、6月20日(木)から台湾で開始した。

このプロジェクトは、ドコモがドローン運用をトータルにサポートするサービス「docomo sky」をドコモの出資先であるFETに提供し、FETが保有する基地局の点検作業を、ドローンを活用して支援するもの。

 

両社は、実証実験を段階的に行い、サービスの有用性を検証。より安全で効率的な点検作業を目指す。

 

なお、docomo skyを活用した基地局点検ソリューションの海外展開は、インドネシアに続いて2例目となる。

 

 

docomo skyは、ドコモの商用ネットワークの基地局点検のために全国展開しているドローン基地局点検システムをベースに開発。

 

ドローンの操縦者が、グランドコントロールステーションアプリケーション(以下、GCSアプリ)を用い、基地局の高度やドローンとの距離などを設定することで、ドローンの自動飛行、自動撮影、撮影画像のリアルタイム送信を可能とする。

 

また、点検者は、docomo skyのWEBサイトにログインすることで、専用画面から遠隔地の品質保全状況の確認ができると云う。

 

台湾では、点検者が基地局を1基ずつ目視で確認し、故障箇所を特定することが一般的で、その点検にかかる人的コストが課題に。このサービスの導入により、効率的で安全な品質保全状況の確認が可能になるとしている。

 

同プロジェクトの導入実証は、6月20日(木)、台湾の新竹市周辺のFET保有の基地局で実施され、基地局の破損、サビなどの状況を確認。これにより、点検者が鉄塔を1基ずつ目視で確認する既存の手法と比較し、点検業務における作業の安全性の向上や、3分の1程度の作業時間の短縮効果が確認された。

 

ドコモとFETは、引き続き台湾の基地局への効果を検証していく。

 

ドコモは、日本国内で培ったドローンによる基地局点検の技術開発と、運用ノウハウを踏まえ、グローバル規模でニーズが高いドローンビジネスでの海外展開を見据え、同プロジェクトをはじめとした国外での実証プロジェクトに取り組んでいくとしている。

 

 

■FarEasTone Telecommunications:https://www.fetnet.net/

■(NTT ドコモ)docomo sky:https://www.docomosky.jp/

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。