NEXT MOBILITY

MENU

2021年10月5日【MaaS】

JR東日本、東北エリアの観光活性化に向けサービスを展開

NEXT MOBILITY編集部

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

 

 

東日本旅客鉄道(以下「JR東日本」)は10月5日、「TOHOKU MaaS」の継続と「Tabi-CONNECT」の提供開始について発表した。

 

JR東日本では、これまでも積極的にMaaS(Mobility as a Service)の実証実験を各地で実施してきた。その一つとして、2021年4月1日から9月30日まで開催された「東北デスティネーションキャンペーン」では、各地の自治体や交通・観光事業者などの協力のもと、東北6県・8つのエリアで「TOHOKU MaaS」を実施した。

 

今回、2021年11月以降も、引き続き東北6県で「TOHOKU MaaS」を実施し、観光を活性化するとともに、新たにMaaSプラットフォームである「Tabi-CONNECT」を稼働開始すると発表した。

 

 

■「TOHOKU MaaS」を東北6県で継続して実施
「東北デスティネーションキャンペーン」に合わせて実施した「TOHOKU MaaS」を、チケットの改廃など一部サービス内容の見直しを行ったうえで、2021年11月以降も実施する。

 

– 実施期間
2021年11月上旬から2022年3月31日まで
※「よぶのる一関」(一関オンデマンド交通)は、2021年10月1日から運行している。

 

– サービス提供エリア
青森県:青森・弘前エリア
秋田県:秋田・男鹿および角館エリア
岩手県:一関・平泉エリア
山形県:庄内および置賜エリア
宮城県:仙台・宮城エリア
福島県:会津エリア

 

 

 

■MaaSプラットフォーム「Tabi-CONNECT」を稼働開始
JR東日本は、グループ経営ビジョン「変革2027」において、「シームレスな移動」の実現を主導し、総移動時間の短縮、「ストレスフリーな移動」の実現を目指す。その一つとして、移動のための情報・購入・決済をオールインワンで提供する「モビリティ・リンケージ・プラットフォーム」を構築し、これまで実証実験などに取り組んできた。

 

今回、この「モビリティ・リンケージ・プラットフォーム」から、TOHOKU MaaSをはじめとする様々な実証実験で得た地域・観光型MaaSのノウハウや機能をパッケージ化し、JR東日本内での活用のほか、JR東日本外への提供も可能なプラットフォーム「Tabi-CONNECT」を稼働させる。

 

– 主な提供サービス
「Tabi-CONNECT」の第1弾は、2021年11月上旬から実施する「TOHOKU MaaS」となる。主な提供サービスは「TOHOKU MaaS」で提供する旅行プランニングサービス、オンデマンド交通のウェブ予約・事前決済、各種交通チケット・観光チケットの販売、バス・レンタカーの予約などを予定している。

 

CLOSE

坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。