NEXT MOBILITY

MENU

2022年10月31日【経済・社会】

DiDi Special、11/14に料金改定。最大25%引き販促も開始

NEXT MOBILITY編集部

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
DiDi Special・HP

 

 

中国配車サービス最大手のDidi Chuxing(滴滴出行)とソフトバンクの合弁会社であるDiDiモビリティジャパン(以下、DiDi)は10月31日、昨今の燃料費の高騰など事業環境が変化するなか、より良いサービスの提供を目指すため、11月14日から「DiDi Special」の料金体系を改定すると発表した。改定では、東京都に於ける「DiDi Special」注文の最低料金が1,200円から2,100円に引き上げられるほか、距離料金、時間料金が時間帯で変動するよう変更される。

 

またDiDiでは、今回の改定に併せて、同サービスの乗車料金を毎回最大25%割引く「DiDi Special 毎回最大25%オフキャンペーン」を開始する。

DiDi・ロゴ
[料金体系の改定について]

 

– 開始日時:2022年11月14日(月)
– 対象:東京都での「DiDi Special」の注文

 

<変更内容>

・最低料金を1,200円から2,100円に変更。
・距離料金、時間料金を変更(時間帯により変動)。

※料金の内訳は注文時画面で確認可。

 

 

[キャンペーンについて]

 

– 期間:2022年11月14日(月)から(終了日未定)
– 対象エリア:東京都のDiDi Special配車可能エリア全域(*)
– 内容:乗車料金を対象に毎回最大25%オフ(割引上限は3,000円)。

※割引率は状況により5%~25%で変動。
※割引率はアプリでの注文時、事前に確認可能。

*最新の配車可能エリア:https://didimobility.co.jp/didispecial/

 

<キャンペーンに関する注意事項>

・キャンペーンは「DiDi Special」利用限定。「一般タクシー」サービスは対象外。
・割引は乗車料金が対象となります。別途その他料金(有料道路通行料金など)が発生した場合、割引対象外。
・「DiDi Special」はアプリ決済限定。現金・その他の決済は利用不可。
・他のクーポンとの併用は不可。
・複数のクーポンを持っている場合、割引額が最大となるクーポンが適用される。また、同一の割引額が適用される場合、有効期限が近いものから適用される。
・「PayPay」での注文にはPayPay残高が680円以上必要となる。
・不正利用とみなされた場合は、利用を制限する場合がある。
・クーポンの譲渡、販売、換金は不可。
・キャンペーンは予告なく変更・中止になる場合がある。

 

 

■(DiDi)DiDi Special:https://didimobility.co.jp/didispecial/

CLOSE

坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。