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2020年12月16日【SDGs】

日立、英国で蓄電池ハイブリッド鉄道車両の導入契約を締結

NEXT MOBILITY編集部

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日立・ロゴ

日立製作所の鉄道システム事業におけるグループ会社である日立レール社は12月16日(12月15日英国現地発表)、英国の鉄道車両リース会社であるEversholt Rail(エバーショルト・レール)社と、英国都市間鉄道向け蓄電池ハイブリッド鉄道車両の導入に向けた契約を締結した。

 

ロンドンと南西部の都市ペンザンスを結ぶ、Great Western Railway(グレート・ウェスタン・レールウェイ)社が運営する都市間鉄道車両の駆動用電源の一部を既存のディーゼル発電機から蓄電池に置き換え、燃料使用量を20%以上削減することを目指す。今回の締結により、英国の都市間鉄道車両としては、初めての蓄電池車両導入となる予定。

 

日立が納入した36編成の車両は、2018年8月にグレート・ウェスタン・レールウェイ社が運行開始して以来、イングランド南西部の乗客の旅を変化させてきた。今回、車両の製造、メンテナンスを担う日立レール社と、車両を保有するエバーショルト・レール社とのパートナーシップにより、最新の都市間鉄道車両の電源に蓄電池を導入することとなった。

 

英国南西部とロンドンを結ぶ本路線は、一部区間が電化されているが、全長300マイルの路線の大半はディーゼルエンジンを必要とする非電化区間となっている。今回の提携では、電化・非電化区間を走行可能な日立レール社製の5両編成バイモード車両の電源として、ディーゼルエンジンの代わりに蓄電池の使用を検討している。

 

架線からの給電、ディーゼルエンジンに加え、蓄電池を導入することで、更なるハイブリッド仕様の車両を実現。非電化区間では、ディーゼルエンジンによらず蓄電池の電気を使用することで、燃料使用量と二酸化炭素排出量を20%以上削減する。

 

また、駅や都市部を蓄電池のみで走行することで、大気への影響や、騒音の大幅な低減を実現し、乗客や沿線住民にとってより快適な環境を実現することが可能になるとしている。ロンドンと南西部の都市ペンザンス間では、グレート・ウェスタン・レールウェイ社が運営する15の非電化の駅があり、その全てが蓄電池のみで走行する。

 

日立レール社は、日本の市場で培った先進的な専門知識を備え、さらに蓄電池技術におけるパートナーであるHyperdrive Innovation(ハイパードライブ・イノベーション)社のサポートを受ける。英国北東部を拠点とする2社は、2020年7月に、サンダーランドにある英国初の独立系電池パック製造施設であるハイパードライブ・イノベーション社の施設で、量産用の電池パックを製造・開発することで合意している。

 

今後予測される蓄電池技術の向上、特に出力量と充電量の向上は、長距離鉄道車両のディーゼルエンジンを代替する機会を徐々に増やしていくと考えられており、日立レール社では、英国の2050年のネットゼロエミッションの目標に合わせて、2040年代後半までに、ロンドンとペンザンス間の全区間をディーゼルエンジンによらずに走行できる、蓄電池都市間鉄道車両を開発することも視野に入れているとのことだ。

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。