日本自動車連盟（JAF）は２月７日、昨今のガソリン価格の高騰を受け、当分の間税率（暫定税率）の廃止とTax on Tax（タックス・オン・タックス：二重課税）を解消する、ガソリン税制の見直しを訴える声明を発表した。

ガソリン価格の高騰が続いている。政府は、その抑制のため、「トリガー条項（※）」の発動の検討や「石油元売り会社への補助金」といった対策を打ち出しているが、価格は依然として高値推移している。

これまで、自動車ユーザーの切実な声を収集し、政府等に『税制改正に関する要望書』で「当分の間税率（暫定税率）の廃止」と「Tax on Taxの解消」を訴え続けてきたJAFは、この機会に自動車ユーザーが過剰に負担させられている到底理解・納得できない課税形態を早急に見直すべきとして、今回改めて、以下の声名を発表した。

・ガソリン税等に上乗せされ続けている「当分の間税率」を廃止すべき。
・ガソリン税に消費税が課税されている「Tax on Tax」という不可解な仕組みを解消すべき。

※：トリガー条項：ガソリン価格が3ヶ月連続で1L当たり160円を超えた場合にユーザーの負担を軽くするため、上乗せの税率分のガソリン税25.1円を差し引くもの。なお、トリガー条項は2010年に導入されたが、2011年の東日本大震災の復興財源を確保するためとして、現在は凍結されている。

■参考資料：2022年度税制改正に関する要望書～自動車ユーザーは強く訴える～：https://jaf.or.jp/-/media/1/2590/2610/2639/2652/20211020_demanding_paper.pdf