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2019年6月7日【政治経済】

経産省、消費増税に伴う自動車税制見直しに関する特設サイト

NEXT MOBILITY編集部

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経産省・ロゴ

経済産業省は、今年10月の消費税10%への増税に伴って見直される「自動車(自家用乗用車に限る)に関する税制」について、その内容を告知・解説する特設サイトを、6月7日に開設した。

 

特設サイトでは、解説ショートムービー、モデルケースによる排気量別減税額シミュレーション等のコンテンツを掲載している。

 

 

10月以降、自動車(自家用乗用車に限る)に関する税制は以下の2点が大きく変更される。

 

 

①新車を購入した場合の「自動車税」が毎年減税

 

2019年10月以降、新車を購入した場合に「自動車税」が毎年減税となる。

 

2,000cc以下のコンパクトカーほど減税額が大きく、この排気量では年間最大4,500円、率にして10~15%程度の毎年減税に。全排気量で自動車税が引き下げられるのは、1950年の制度創設以来初めてだと云う。

 

 

 

 

 

②「自動車取得税」を廃止し、「環境性能割」を導入。消費増税後1年間に限り環境性能割を1%軽減

 

消費増税が行われる10月、「自動車取得税」が廃止され、自動車取得時にかかる税金は、「環境性能割」に。燃費性能等に応じた課税となる。

 

また、今年10月1日~来年9月30日までの1年間に限り「環境性能割」の税率から1%分を軽減。これは新車と中古車ともに対象となる。

 

 

 

 

(注1)内容は2019年4月1日現在の法令に基づいたもの。

(注2)実際の減税額は、自動車の車両価格、排気量や燃費達成度等によって異る。具体的な車種における税額の詳細は、自動車販売店等で確認のこと。

 

 

■特設サイト:https://www.car-tax.go.jp

 

 

[問い合わせ先]

 

製造産業局自動車課長 河野(こうの)
担当者:前田、和田
電話:03-3501-1511(内線 3831~3833)
03-3501-1690(直通)
03-3501-6691(FAX)

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。