NEXT MOBILITY

MENU

2019年6月7日【政治経済】

経産省、消費増税に伴う自動車税制見直しに関する特設サイト

NEXT MOBILITY編集部

経産省・ロゴ

経済産業省は、今年10月の消費税10%への増税に伴って見直される「自動車(自家用乗用車に限る)に関する税制」について、その内容を告知・解説する特設サイトを、6月7日に開設した。

 

特設サイトでは、解説ショートムービー、モデルケースによる排気量別減税額シミュレーション等のコンテンツを掲載している。

 

 

10月以降、自動車(自家用乗用車に限る)に関する税制は以下の2点が大きく変更される。

 

 

①新車を購入した場合の「自動車税」が毎年減税

 

2019年10月以降、新車を購入した場合に「自動車税」が毎年減税となる。

 

2,000cc以下のコンパクトカーほど減税額が大きく、この排気量では年間最大4,500円、率にして10~15%程度の毎年減税に。全排気量で自動車税が引き下げられるのは、1950年の制度創設以来初めてだと云う。

 

 

 

 

 

②「自動車取得税」を廃止し、「環境性能割」を導入。消費増税後1年間に限り環境性能割を1%軽減

 

消費増税が行われる10月、「自動車取得税」が廃止され、自動車取得時にかかる税金は、「環境性能割」に。燃費性能等に応じた課税となる。

 

また、今年10月1日~来年9月30日までの1年間に限り「環境性能割」の税率から1%分を軽減。これは新車と中古車ともに対象となる。

 

 

 

 

(注1)内容は2019年4月1日現在の法令に基づいたもの。

(注2)実際の減税額は、自動車の車両価格、排気量や燃費達成度等によって異る。具体的な車種における税額の詳細は、自動車販売店等で確認のこと。

 

 

■特設サイト:https://www.car-tax.go.jp

 

 

[問い合わせ先]

 

製造産業局自動車課長 河野(こうの)
担当者:前田、和田
電話:03-3501-1511(内線 3831~3833)
03-3501-1690(直通)
03-3501-6691(FAX)

CLOSE

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。