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2019年6月3日【経済・社会】

乗用車新燃費基準、2030年目処に25.4km/L。改善率32.4%

NEXT MOBILITY編集部

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経済産業省及び国土交通省が共同で設置した乗用自動車の燃費基準に関する審議会(注1)が6月3日に開催され、新たな基準値等を提示した。

 

新しい基準値は、2030年度を目標年度とし25.4km/L。2016年度実績と比較して、32.4%の燃費改善となる。

 

経産省+国交省・ロゴ

 

審議会では、昨年3月から「エネルギーの使用の合理化等に関する法律(昭和54年法律第49号)(省エネ法」に基づく新たな燃費基準について審議してきたが、6月3日の会合において、新たな目標年度や基準値等を提示。

 

今後、一週間程度を目途に取りまとめられる審議会の報告書を踏まえ、経済産業省及び国土交通省において、必要な法令改正等を行う。

 

 

1.新たな燃費基準の概要

 

– 目標年度:2030年度

 

– 基準値:25.4km/L(注2)(2016年度実績比で32.4%の改善)

 

– 対象範囲:

 

ガソリン自動車、ディーゼル自動車、LPG自動車、電気自動車、プラグインハイブリッド自動車(下線部は新たに対象とする種別)

 

– エネルギー消費効率(燃費値)の算定方法:

 

新たに対象となる電気自動車及びプラグインハイブリッド自動車の燃費値とガソリン自動車等の燃費値を比較可能とするため、電力やガソリン等が車両に供給されるよりも上流側の効率を考慮した「Well-to-Wheel(注3)」で評価する。

 

 

2.今後のスケジュール

 

審議会の取りまとめを踏まえ、今年度中を目途に、経済産業省及び国土交通省において必要な法令改正等を行う。

 

 

3.会議資料

 

https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/shoene_shinene/sho_energy/jidosha_handan/index.html

 

 

注1:「総合資源エネルギー調査会省エネルギー・新エネルギー分科会省エネルギー小委員会自動車判断基準ワーキンググループ」及び「交通政策審議会陸上交通分科会自動車部会自動車燃費基準小委員会」合同会議。

注2:2016年度の販売実績を踏まえて基準値を加重調和平均した値。

注3:「井戸から車輪まで」の意味。タンクに入っているガソリン等の消費だけではなくガソリン等が車両に供給される前の製造過程における消費も含めて評価すること。

 

 

[問い合わせ先]

 

・資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 省エネルギー課長 吉田

担当者:井出、佐藤

電話:

03-3501-1511(内線4541~6)
03-3501-9726(直通)
03-3501-8396(FAX)

 

・製造産業局 自動車課 電池・次世代技術室長 石川

担当者:羽原、堀川

電話:

03-3501-1511(内線3834~6)
03-3501-1665(直通)
03-3501-6691(FAX)

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

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(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。