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2021年4月6日【カーリース】

ナイル、「固定費についての意識調査」実施

NEXT MOBILITY編集部

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ナイルは4月6日、全国の男女1,542人を対象に行った「固定費についての意識調査」の結果を発表した。

 

電力の自由化や携帯各社の通信費値下げなど、ここ数年、うまく家計を節約することができる選択肢が増えてきた。家計の節約は、固定費から見直すのが良いと言われているが、実際にはどのように固定費の見直しを行っているのか。また、車関連の固定費ではどんなものを見直しているのか。

 

定額カーリース「おトクにマイカー 定額カルモくん」を運営するナイルでは、「家計の固定費を見直したか」また、「車関連の固定費ではどんなものを見直したのか」「見直した分はどう活用しているか」などについてインターネット調査を実施した。

 

今回の調査では、住居費、通信費、車関連費などの固定費については「高い」と感じている人も多く、それに伴い、「実際に見直した」あるいは「見直す予定である」という方も多いことが判明。また、実際に見直した人では、減った金額を貯蓄や他の費用に充填していることが判明した。

 

また、車関連費用でも、「任意保険料」の他に、「車検費用」「自動車税」「駐車場代」「自動車ローン」の見直しが行われていることが明らかになった。

 

 

【調査概要】
調査対象:全国の男女1,525人
調査期間:2021年3月5日~3月17日
調査内容:Q1. 固定費は高いと感じますか?/Q2. 固定費を見直しましたか?/もしくは見直す予定ですか?/Q3. 何の固定費を見直しましたか?/もしくは見直す予定ですか?/Q4. 車関連ではどんな費用を見直しましたか?/Q5. 固定費が減ったお金はどのように活用していますか?

 

【調査結果詳細】

 

Q1:固定費は高いと感じますか?


– 「高いと感じる」:83.4%(1,286人)
– 「高いとは感じない」:16.6%(256人)

 

全国の男女1,542人に、固定費は高いと感じるかどうかを聞いたところ、「高いと感じる」という回答が83.4%という結果になった。

 

 

Q2:固定費を見直しましたか?/もしくは見直す予定ですか?

– 「見直していないが、見直す予定がある」:47.5%(724人)
– 「見直していないし、見直す予定もない」:27.8%(424人)
– 「見直した」:24.7%(377人)

 

全国の男女1,542人に、固定費を見直したか、あるいは見直す予定があるかを聞いたところ、1,525人から有効回答があり、「見直していないが、見直す予定がある」という人が47.5%、「見直した」という人が24.7%と、合わせて70%以上の人が固定費の見直しを行っている(あるいは行う予定)ということが判明した。

 

 

Q3:何の固定費を見直しましたか?/もしくは見直す予定ですか?

– 「通信費の基本料金部分」:68.2%
– 「生命保険の保険料」:29.3%
– 「水道光熱費の基本料金部分」:26.4%
– 「住居費(住宅ローン、家賃)」:15.3%
– 「定期購入しているもの」:13.0%
– 「定期支払いしているもの」:11.9%
– 「車関連(任意保険料)」:11.4%
– 「損害保険の保険料」:10.1%
– 「小遣い」:9.8%
– 「車関連(車検費用)」:7.2%
– 「教育費」:4.4%
– 「自動車税」:4.3%
– 「駐車場代」:2.5%
– 「その他ローン」:0.2%

 

Q2で固定費について「見直していないが、見直す予定がある」または「見直した」と回答した1,101人に、何の固定費を見直したか(もしくは見直す予定か)を聞いたところ、携帯電話、スマートフォン、インターネットなど「通信費の基本料金部分」を見直した(見直す予定)と回答した人が最も多く、68.2%という結果になった。

 

続いて、「生命保険の保険料」が29.3%、「水道光熱費の基本料金部分」が26.4%、「住居費(住宅ローン、家賃)」が15.3%となっており、サプリメントや使い捨てコンタクトレンズなど「定期購入しているもの」という回答が13.0%、ジムの会費やスマートフォンアプリなど「定期支払いしているもの」という回答が11.9%という結果になった。また、住居費や車関連費用を見直した(見直す予定)という回答もあった。

 

 

Q4:車関連ではどんな費用を見直しましたか?

– 「任意保険料」:67.8%
– 「車検費用」:43.9%
– 「自動車税」:29.8%
– 「駐車場代」:17.0%
– 「自動車ローン」:10.5%
– 「その他ローン」:9.4%

 

Q2で実際に固定費の見直しをした377人に、車関連ではどんな費用を見直したかを確認したところ、「任意保険料」が67.8%、「車検費用」が43.9%、「自動車税」が29.8%という結果になった。なお、実際にこれらの固定費を見直したところ月額の固定費にどんな変化があったのかを聞いたところ、「任意保険料」を見直した結果、30%を超える人が、固定費が「0~1,100円減った」と回答している。

 

「車検費用」を見直した結果では、月額の固定費が「10,000~19,999円」減ったというがひと22%、「20,000~99,999円」減ったという人が18%という結果になり、「自動車税」を見直した結果では、月額の固定費が「20,000円以上」減ったという人が22.2%と最多。

 

また「駐車場代」を見直した結果では、月額の固定費が「3,000~3,999円」減ったという人が29.2%と最も多い結果になった。さらに、「自動車ローン」を見直した結果では、月額の固定費が「2,000~4,999円」減ったという回答が33.3%、「10,000~19,999円」減ったという回答が26.7%という結果になった。

 

 

Q5:固定費が減ったお金はどのように活用していますか?

– 「貯蓄」:48.7%
– 「生活費」:11.1%
– 「食費」:10.6%
– 「投資」:10.1%
– 「余暇費」:6.0%
– 「子供の教育費」:5.5%
– 「その他」:8.0%

 

Q2で実際に固定費の見直しをした377人に、固定費が減ったお金はどのように活用しているかを聞いたところ、「老後の貯金」「予備費としてプール」などの「貯蓄」という意見が48.7%となった。続いて、「生活費」に活用しているという人が11.1%、「食費」に活用しているという人が10.6%となっており、「投資」の10.1%の中には、「投資信託」「仮想通貨」などの意見があった。また、「その他」には、「家屋修繕費」「他の固定費にまわした」「他の消耗品費として」「新しく買った車のローン」「借金の返済」などの回答があった。

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。