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2021年10月6日【MaaS】

JR九州ら3社、デジタル活用のモビリティサービスを構築

NEXT MOBILITY編集部

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九州旅客鉄(以下「JR九州」)、第一交通産業(以下「第一交通」)、西日本鉄道(以下「西鉄」)(以下「3社」)は10月6日、デジタルを活用したモビリティサービスの構築に関する覚書の締結を発表した。

 

交通事業の経営環境は、少子高齢化の進展・人口減少といった恒常的な社会課題に加え、新型コロナウイルスの感染症拡大による公共交通の利用減少により、非常に厳しい状況下にある。

 

同時に、デジタル技術の進歩、モビリティの技術革新、地球環境への配慮、新型コロナウイルスによるライフスタイル・働き方の変化などは、今後の交通事業に大きな影響をもたらす可能性が高く、事業者も既存のあり方に捉われない大きな変革が求められている。

 

今回、上記社会変革への対応、シームレスで利便性の高い交通ネットワークの実現を目指し、デジタル技術の活用を3社で連携して検討していくことに合意した。

 

既に各社では、ICTを活用して複数の交通手段を連携させ、予約・決済まで行うMaaSの活用に取り組んでおり、今回の協業では、地域や観光地における移動の利便性向上や既存公共交通機関の有効活用、高齢者の外出機会の確保、スマートシティの実現など3社のデジタル資源を活用したより良い地域交通ネットワークの構築に連携して取り組んでいく。

 

今回の連携では、3社が強固な地盤を持つ北九州市を中心に展開するものとし、具体策としては、北九州市の様々な観光施設を楽しめる周遊パスポートとJR九州の列車・西鉄バスの乗車券、第一交通タクシーの特典クーポンがセットとなったデジタルチケットを発売する。また、高齢者を対象として第一交通タクシーを活用したJR九州・西鉄の運営する商業施設への買物支援サービスを展開する。

 

 

■3社連携の具体的取り組み内容
– my route「北九州いってきまぁ~すチケット」を発売
北九州市の支援・協力により、北九州エリアの観光に便利でおトクなチケットを、マルチモーダルサービス”my route”(スマートフォンアプリ)上で発売する。

 

 

– 高齢者の外出・買い物を3社グループで支援
第一交通タクシーの予約センターに事前に電話で予約すると、自宅から第一交通タクシーが対象の各店舗まで案内し、店内での買い物もドライバーがサポートする。将来的には、買い物支援がタクシー配車アプリを通じて利用可能となるように、サービス内容のDX化へも取り組む。

 

 

– 利便性が高く持続可能な交通ネットワークの実現に向けた取り組み
・鉄道、バス、タクシー、おでかけ交通、輸送力や利用形態など、それぞれ特性が異なる各社の輸送サービスを新たな技術の活用により連携を進める。
・シームレスで利便性の高い交通ネットワークの実現に有効な手段となるMaaSアプリ“myroute”の普及・展開に向け、3社で連携・共同して取り組む。

 

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。