帝国データバンク（ＴＤＢ）は３月５日、３月を決算月とする上場企業のなかから、これまで2021年３月期の業績修正を公表した企業をピックアップ（2021年２月２８日現在）し、各種動向を調査した結果を発表した。

同調査は、２０２０年３月期の業績発表資料（決算短信）に記載された2021年３月期の年売上高（予想）とその後発表された業績修正資料（適時開示、決算短信）に記載された年売上高（修正予想）を比較（原則として連結決算の数値で比較）。年売上高が増加した場合は「上方修正」、減少した場合は「下方修正」としてカウント（複数回にわたり業績修正を発表している場合は最新の数値で比較）した。そのほか発表時期や市場別、業種別についても調べている。同様の調査は今回が初めて。

同調査結果の要旨は以下の通りとなる。

＜調査結果（要旨）＞

業績修正企業動向

１．　2021年３月期決算（通期）の業績修正を発表した上場企業は2021年２月２８日までに８０２社。そのうち上方修正（年売上高増加）が６０４社、下方修正（年売上高減少）が１９８社。

２．　８０２社が業績修正を発表したのは計９７８回となり、月別では2021年２月（３９４回）が最多。

３．　市場別では「東証１部」（５２５社）、業種別では「製造業」（３８９社）が最多

◾️上方修正が７５．３％を占める、月別では３９４回の２月が最多

2021年２月末時点で2021年３月期決算（通期）の業績修正（年売上高の修正）を公表した上場企業は８０２社となり、そのうち６０４社（構成比７５．３％）が「上方修正」（年売上高の増加）、１９８社（同２４．７％）が「下方修正」（年売上高の減少）だった。　　

８０２社のなかに業績修正を複数回行った企業が１８３社あったため、８０２社が発表した業績修正は計９７８回となった。これを月別に見ると最も多かったのは「２０２１年２月」で３９４回。さらに同３９４回を上方修正または下方修正すると上方修正が３１３件（構成比７９．４％）となった。

◾️「製造業」が全体の４８．５％を占める

市場別に社数をみると「東証１部」（５２５社、構成比６５．５％）、「ジャスダック」（１１９社、同１４．８％）、「東証２部」（９８社、同１２．２％）「東証マザーズ」（３７社、同４．６％）の順となった。　　　また、業種別（大分類）にみると、最も多かったのは「製造業」（３８９社、構成比４８．５％）で、「卸売業」（９１社）、「サービス業」（８１社）が続いた（「その他」を除く順）。上方修正の比率が高かったのは「製造業」（構成比７９．９％）、「サービス業」（同７４．１％）、「卸売業」（同７３．６％）など（「その他」を除く）。

◾️１０％未満の増加が全体の６２．０％を占める

上方修正（年売上高が増加）となった６０４社と下方修正（年売上高が減少）となった１９８社の年売上高の増減分布を８階層（上方・下方修正それぞれ４階層）に分けて見ると、最も多かったのは「５％未満の増加」（３２９社、構成比４１．０％）で、以下「５％～１０％未満の増加」（１６８社、同２０．９％）、「１０％～２０％未満の増加」（８３社、同１０．３％）と続き、年売上高が１０％未満の増加となった企業が全体の６２．０％（４９７社）を占めた。

◾️引き続き不確定要素の多い事象が続くことが予想される

２０２１年３月期決算（通期）の業績修正を発表した企業は８０２社となった。そのうち「上方修正」が６０４社、「下方修正」が１９８社となり、上方修正が下方修正の３．１倍となった。　　

上方修正か下方修正かを判断するための基準となる２０２０年３月期の業績が発表されたのは１回目の緊急事態宣言発令後であったこともあり、新型コロナの脅威を認識し、２０２１年３月期中においてその影響を受ける可能性が高いと判断した企業が多かった結果と言えよう。　　

一方、２月に国内でのワクチン接種が開始されたことは２月の上方修正発表が月別で最多（３１３回）になったことに少なからず影響し、さらに３１３回となったことは株価３万円突破の一要因になったとも言えよう。　　生活スタイルの変化によって苦戦を強いられている企業が増えた一方で、巣ごもり需要等の新たな需要を取り込んだ企業は着実に業績を伸ばしている。引き続き不確定要素の多い事象が続くことが予想されるなか、各社は2022年３月期の業績予想をどのように導き出すのだろうか。