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2018年12月12日【テクノロジー】

経産省、DX推進イベント「DX Days 2019」1月開催

NEXT MOBILITY編集部

 

 

経済産業省では、行政のデジタル化による効率化・官民の生産性向上と、データに基づいた政策立案、国民・事業者サービスの向上に向けた取り組み「デジタル・トランスフォーメーション」(DX)を推進している。

 

この取り組みを政府及び全国の自治体にも広く展開するため、平成31年1月16日(水)から18日(金)の3日間「DX Days 2019」を開催する。

経産省・ロゴ

[背景・目的]

 

経済産業省では、法人向け行政手続のデジタル化により、ユーザーフレンドリーな行政サービスを実現し、官民双方のコストを下げ、データを活用した質の高い政策立案・サービスを可能とする「行政からの生産性革命」の実現を目指すデジタル・トランスフォーメーションを推進している。

 

こうした取組を広く共有するため、情報発信及び社会課題の解決に資するデジタル技術を有する企業・団体と政府・自治体職員の交流を通じたコミュニティ創出を図るためのイベント「DX Days 2019」を開催する。

 

 

[イベント概要]

 

平成31年1月16日(水曜日)から18日(金曜日)の3日間にわたり、複数のプログラムを通じて、経済産業省が推進するDXの取り組みを、自治体や事業者等に発信。

 

また、行政が抱える課題を解決し得る革新的な技術「Govtech」を有する事業者・団体との交流や行政のデジタル化に関する方向性を共に考える。

 

<Govtech Conference Japan 2019>

 

– 日時:平成31年1月16日(水曜日)午後1時~午後8時
– 会場:永田町GRID(東京都千代田区平河町2-5-3)
– 定員:先着200人(うち自治体職員50人、報道関係者別途登録)

 

・行政に役立つ最新のIT技術「Govtech」の動向や開発手法を多数紹介。

・企業と自治体・官庁等の間でのネットワーキング。

 

<DX寺子屋>

 

– 日時:平成31年1月17日(木曜日)午前10時~午後6時
– 会場:経済産業省別館(東京都千代田区霞が関1-3-1)
– 定員:先着50人(自治体職員限定)

 

・行政のデジタル化に関する国の動向や最新の取り組みを解説。

・データを扱う基本知識や着実なシステム開発手法を解説。

 

<自治体DX推進会議>

 

– 日時:平成31年1月18日(金曜日)

第1部 午前10時~午後1時30分
第2部 午後2時~午後4時30分

– 会場:TEPIA(東京都港区北青山2-8-44)
– 定員:

第1部 先着30人(自治体職員限定)
第2部 先着100人(うち自治体職員50人、報道関係者別途登録)

 

・自治体業務のDXに向けた共通課題を、他自治体職員と一緒に考えるワークショップ。

・データの利活用の先行事例を紹介。

 

 

[参加申し込み]

 

以下、事務局の申込フォームからの事前申込が必要(プログラムは全て先着制)

 

■Govtech Conference Japan 2019:https://govtechconfdx.peatix.com/

 

 

[問い合わせ先]

 

経済産業省 商務情報政策局 総務課
情報プロジェクト室長 中野
担当者:吉田

電話:03-3501-1511(内線4071~3)03-3501-3091(直通)

 

 

■「DX Days 2019」チラシ(PDF):http://www.meti.go.jp/press/2018/12/20181212005/20181212005-1.pdf

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。