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2020年12月18日【エコノミー】

財務省、日英間でAEO(認定事業者)制度の相互承認に合意

NEXT MOBILITY編集部

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財務省は12月18日、財務省関税局と英国歳入関税庁がAEO(Authorized Economic Operator:認定事業者)相互承認に係る取決めについて合意に達し、東京において署名を行ったと発表した。

 

 

これまで英国との間では、EU構成国として、日EU・AEO相互承認取決めの枠組みの下、日英両国のAEO事業者の貨物に対する迅速な通関が認められてきたが、英国のEUからの離脱に伴い、英国とEUの間で締結された離脱協定に基づく移行期間の終了とともに、同取決めの枠組みから英国が外れることとなる。こうした状況を受け、日英両国のAEO事業者に対し、相互承認による便益を維持することを目的に、日英の税関当局間で新たに相互承認取決めを作成することとして、今回の署名に至った。

 

 

本取決めの実施により、移行期間の終了後も、両税関当局における輸出入貨物の審査・検査の際、当該貨物が相手側のAEO事業者による輸出入貨物である場合には、その資格をリスク評価に反映させることとなり、これまでと同様、日英両国のAEO事業者による輸出入貨物の通関手続の円滑化が確保される。本取決めは、移行期間の終了時から実施される。

 

 

(注1)英国のEU離脱に伴う移行期間
英国とEUの間で締結された離脱協定において、英国のEU離脱後、「移行期間」(英EU間で新たな合意がない限り、2020年12月31日(木)まで)が設けられ、同期間中は第三国との間でEUが締結している国際約束を含むEU法が英国に適用されている。

 

 

(注2)AEO制度
AEO(Authorized Economic Operator: 認定事業者)制度とは、貨物のセキュリティ管理と法令遵守の体制が整備された事業者に対して、迅速化・簡素化された税関手続を利用することを認める仕組みである。
AEO制度は、国際貿易における安全確保と円滑化の両立を図るための制度として、世界税関機構(WCO:World Customs Organization)の「基準の枠組み」(※)(Framework of Standards)に沿って、各国の税関当局が取り組んでいる施策であり、日本においても、輸出入者、通関業者等を対象としてAEO制度を整備している。 
(※)「基準の枠組み」とは、2005年(2018年改訂)に世界税関機構で採択された国際貿易の安全確保及び円滑化のための指針である。

 

(注3)AEO相互承認
AEO相互承認とは、それぞれの国が認定したAEO事業者に対し、相互に税関手続上の便益を与えることを認めている。

 

(注4)日本の他国・地域とのAEO相互承認の状況
ニュージーランド(2008年5月署名)、アメリカ(2009年6月署名)、EU、カナダ(共に2010年6月署名)、韓国(2011年5月署名)、シンガポール(2011年6月署名)、マレーシア(2014年6月署名)、香港(2016年8月署名)、中国(2018年10月署名)、台湾(2018年11月署名)、オーストラリア(2019年6月署名)
 ※ 台湾については、公益財団法人日本台湾交流協会と台湾日本関係協会との間の民間取決め

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

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(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

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経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

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1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。