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2021年3月9日【MaaS】

国交省、道路政策のブレイクスルー研究を新規採択

NEXT MOBILITY編集部

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国土交通省・ロゴ

 

 

国土交通省(国交省)は3月9日、3月4日に開催した第42回新道路技術会議において、令和3年度から3年以内で道路政策の課題の解決を目指す技術研究開発テーマを研究者から広く募集し、新たに7件を採択したと発表した。

 

 

国交省では「学」の知恵、「産」の技術を幅広い範囲で融合し、道路政策の質を一層向上させるため、平成16年10月より
新道路技術会議を設置している(※委員長:朝倉康夫 東京工業大学大学院教授)

 

 

上記において、2020年12月9日から2021年1月15日までの期間、令和3年度から取り組む技術研究開発の募集を実施したところ、31件の応募があった。

 

 

「新道路技術会議」による審査の結果、採択された研究(研究テーマ名と応募時の提案概要等)は以下の通り。

 

 

<ソフト分野> 

 

【特定課題:AI技術等を活用した特殊車両の軌跡推定の高度化に資する研究開発】

 

 

研究テーマ:「特殊車両の折進可否判定の自動化と特車フリー道路ネットワーク計画手法の研究開発」
研究代表者 :塩見 康博(立命館大学)
提案概要 :衛星画像データ等に基づいて交差点平面図を生成する手法や、特車の折進可否と通行条件判定、走行軌跡生成を自動化する手法を開発すると共に、速達性や頑健性等の指標に基づく特車フリー道路ネットワーク計画手法を構築する。

 

 

【特定課題:カメラ画像を活用した交通量等道路交通データ観測の精度向上に資する研究開発】

 

 

研究テーマ :カメラ画像および複数の観測データを融合した次世代交通計測手法に関する研究開発
研究代表者 :柳沼 秀樹(東京理科大学)
提案概要 :道路ネットワーク上の常時観測データを取得可能とする次世代型交通計測システムの構築を目指し、AI解析、カメラ画像を活用した交通移動体の高精度検知手法、複数の交通データを融合した交通量等計測データ生成・補正手法の開発に取り組むことを目的とする。

 

【政策領域3:新たな情報サービスと利用者満足度向上】

 

 

研究テーマ :高速道路におけるProactive型交通マネジメント方策についての研究開発
研究代表者 :倉内 文孝(岐阜大学)
提案概要 :本研究は、AI技術を活用した交通状況ナウキャストをトリガーとし、ゲーミフィケーションによる行動変容提案のデザインアルゴリズムを構築し、チャットボットを通じて走行中に安全に行動変容提案をするProactive型交通マネジメント方策を開発するものである。

 

 

<ハード分野>

 

 

【特定課題:道路構造物の点検時に得られる定量的データを活用した診断支援に関する研究開発】

 

 

研究テーマ :レーザー打音検査装置を用いた橋梁・トンネル等の道路構造物のうき・剥離の定量的データ化による診断技術の技術研究開発
研究代表者 :中村 光(名古屋大学大学院)
提案概要 :本研究では、トンネル点検で社会実装が進みつつあるレーザー打音検査装置について、音波ではなくコンクリート表面の変位(動き)を遠隔で計測できるレーザー打音検査装置の特徴を活かし、「うき・剥離の状態」を定量的データ化することで、検知・記録から診断する技術へ進化させ、橋梁等の道路構造物にも適用範囲を広げるとともに、従来点検以上の品質と効率性の向上を実現する。

 

 

【特定課題:道路構造物の点検時に得られる定量的データを活用した診断支援に関する研究開発】

 

 

研究テーマ :高出力X線および磁気計測によるPC橋梁の腐食状況の検出と構造安全性評価に関する技術開発
研究代表者 :田中 泰司(金沢工業大学)
提案概要 :塩害やグラウト充填不足などによってPC鋼材が腐食している橋梁の腐食状況を非破壊で検出できる高出力X線装置および磁気計測装置を開発し、さらにその結果を構造解析に反映して構造安全性を定量的に評価する技術を確立する.

 

 

【政策領域4:コスト構造改革】※FS採択

 

 

研究テーマ :データ同化をベースとした高耐久フライアッシュコンクリート舗装についての技術研究開発
研究代表者 :岩城 一郎(日本大学)
提案概要 :本研究は、設計供用期間100年を満足する舗装の実現を目指し、高度な実験と解析を駆使したデータ同化による性能評価に基づき、フライアッシュを利活用した高耐久コンクリート舗装の開発と実装を行うものである。

 

 

【政策領域7:防災・災害復旧対策】※FS採択

 

 

研究テーマ/LPWA型無線ネットワークを用いた斜面災害監視システムの研究開発
研究代表者/安原 英明(愛媛大学) 
提案概要/IoT技術を活用し、従来技術よりも低コスト化・省人化できる斜面災害監視システムを開発する。低消費電力長距離型無線技術(LPWA)を用いて、四国に無線ネットワークを構築し、域内の管理斜面の変状をリアルタイムで検知するシステムの開発を行う。

 

 

◾️国土交通省道路局「道路政策の技術研究開発」のウェブサイトURL:

http://www.mlit.go.jp/road/tech/index.html

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

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1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

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(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

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経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

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1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。