三菱重工業は12月1日、三菱重工エンジニアリング（以下「MHIENG」）が、プラント建設・保守などを手掛ける太平電業から、同社が有するバイオマス発電所向けの小型CO2回収装置を受注したことを発表した。

太平電業は循環型社会の実現に向け、バイオマス発電により発生したCO2を分離、回収した後に一旦貯蔵し、そのCO2を農作物の育成などに利用することで、カーボンニュートラルからカーボンネガティブソリューションの獲得を目指している。今回のCO2回収装置導入はこの取り組みの一環として、同社が広島市の複合機能都市「ひろしま西風新都」に有する出力7,000kW級のバイオマス発電所で計画されている。

同装置は、バイオマス燃焼排ガス源からCO2を回収する検証用の試験機がベースとなっており、早期の商用化が可能。英国大手電力会社Drax社のバイオマス発電所におけるCO2回収実証プロジェクトで用いられている試験機に自動運転機能などを追加し、商業機としてリファインしたものとなる。

CO2回収能力は0.3トン/日。なお、CO2回収技術は、MHIENGが関西電力（KEPCO）と共同開発した高性能なアミン吸収液「KS-1TM」を用いる「KM CDR ProcessTM」というプロセスを採用している。MHIENGは2021年11月現在、このプロセスを用いた計13基の商用プラントを世界各地に納入した実績を有していることに加え、さらに2基の建設を進めているところであり、商用プラントにおけるCO2回収量ベースで世界トップシェアを誇っている。

三菱重工グループでは、エナジートランジションの事業強化に戦略的に取り組んでおり、CO2エコシステムの構築はその中の柱の一つ。CO2を回収して転換利用や貯留を行うCCUS（Carbon dioxide Capture, Utilization and Storage）は、カーボンニュートラル社会を実現するための有効な手段として注目されている。