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2021年12月2日【SDGs】

三菱重工、ガスタービン発電所のCO2排出量を削減

NEXT MOBILITY編集部

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三菱重工業は12月2日、シンガポール最大の電力会社であるセノコ・エナジー社が運営する、M701F形ガスタービン2基からなるガスタービン・コンバインドサイクル(GTCC)発電所のアップグレード工事を完了したと発表した。

 

今回のアップグレード工事は、三菱商事とのコンソーシアムにおいて締結した長期保守契約(LTSA:Long Term Service Agreement)の一環として行われたもの。最新のガスタービン技術を適用し、冷却空気量を削減して熱効率を向上させることで、年間約1万5,000トンのCO2排出量の削減が可能となった。これは自動車の稼働平均換算で、年間4,500台以上の削減に相当する。

 

また、このアップグレード工事の成功により、セノコ・エナジー社は、シンガポール政府の国家環境庁がエネルギー効率向上への努力・功績を表彰するEnergy Efficiency National Partnership Award 2021において、Best Practice Awardを受賞した。

 

同社の代表取締役副社長であるTan Cheng Teck(タン チェン テク)氏は次のように述べている。「新型コロナウイルス感染拡大の厳しい時期にアップグレード工事が行われ、エンジニアや専門家など従業員の皆さんの努力は相当なものだったと思います。プロジェクトチームの綿密な計画と実行、三菱重工をはじめとした関係各所の緊密な協力、日本・シンガポール間の渡航制限下における遠隔的な技術指導や工程管理などの多大な支援に感謝しています。まさに、チームが一体となって取り組んだプロジェクトとなりました」。

 

セノコ・エナジー社の受賞に際し、三菱重工グループの現地法人Mitsubishi Power Asia Pacific Pte. Ltd.の代表取締役兼CEOである大野 修氏は、次のように祝意を表した。「アップグレード工事は、運転・保守(O&M)とともに、既存の発電所インフラの資産価値を最大化するだけでなく、エネルギー効率を改善し、脱炭素化に向けてCO2排出量を削減するために必要不可欠です。Best Practice Awardを受賞したセノコ・エナジー社を称えるとともに、同社との長年の関係を発展させ、シンガポールでのクリーンな発電の推進を支える重要なガスタービンのアップグレード工事を完了できたことを光栄に思います」。

 

今回のアップグレード工事は、経済的枠組みによる脱炭素化を定めた同国政府の炭素税等を含む炭素への価格付け制度であるCarbon Pricing Act(CPA)強化を見据え、エネルギー効率の改善と脱炭素化に向けたセノコ・エナジー社の取り組みの一環として、2019年6月21日にLTSAと併せて契約が締結された。CO2排出量の削減につながる企業の取り組みとして補助金も交付されている。

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。